重要：監理支援機関の「許可済み一覧」は、まだ公的に存在しません。
監理支援機関の許可証の交付は制度施行（2027年4月1日）以降のため、公的な許可済み一覧は現時点で公表されていません。当ページでは、(1) 現行の監理団体 全3,733団体（OTIT公表の許可一覧）と、(2) 各団体が監理支援機関の許可を「申請済みか・取得予定か」の当サイト独自調査による移行状況を公開しています。移行状況はアンケート・電話ヒアリングに基づくもので、月1回更新します。
貴団体の移行状況を掲載・更新したい監理団体さまはこちらの情報提供フォームからご連絡ください（掲載は無料です）。
並び順：移行状況の確認済み団体を優先表示
このトラッカーのデータについて
基礎データは外国人技能実習機構（OTIT）が公表する「監理団体の許可一覧」に基づきます（一般監理事業2,241団体・特定監理事業1,492団体）。管理ID（I-/T-）はOTIT一覧に許可番号の記載がないため当サイトが独自に採番したものです。
「移行ステータス」は各団体へのアンケート・電話ヒアリング・公表資料に基づく当サイト独自調査の結果であり、公的な認定情報ではありません。確認日と確認方法を可能な範囲で表示しています。最新かつ正確な情報は必ず各団体・外国人技能実習機構へご確認ください。