特定技能「物流倉庫」対応の登録支援機関一覧と受入ガイド
物流倉庫分野は2026年1月23日の閣議決定で特定技能に追加された新分野で、受入れ見込数は2026〜2028年度で11,400人、本格運用は2027年4月以降の予定です。技能実習に対応職種がないため既存人材の移行ルートはなく、評価試験の整備を待って新規採用が始まる「ゼロからの立ち上げ分野」です。WMS等の情報システム利活用が受入れ要件になるなど、倉庫のDX水準が問われる点が特徴です。
制度解説：特定技能「物流倉庫」とは
特定技能「物流倉庫」の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 追加時期 | 2026年1月23日の閣議決定で特定技能1号の対象分野に追加。本格運用は2027年4月以降の予定 |
| 所管省庁 | 国土交通省 |
| 受入れ見込数 | 3年間で11,400人（2026〜2028年度） |
| 業務区分 | 物流倉庫（貨物の入出庫・保管その他の各種倉庫作業） |
| 技能試験・日本語試験 | 特定技能1号評価試験は2026年2月末までに試行試験を実施予定・開始時期は調整中＋JLPT N4等（A2.2相当以上） |
| 特定技能2号 | 対象外（現時点では1号のみ） |
| 受入れ企業の要件 | 倉庫業者（類型A）／倉庫業者から業務委託を受ける事業者（類型B・協定書必要）／自ら倉庫作業を行う運送業者等（類型C）。WMS等の情報システム利活用が必須。直接雇用のみ |
情報システム（WMS等）の利活用が受入れ要件
物流倉庫分野では、入庫管理・在庫管理・出庫管理の機能を有する情報システム（WMS等）を利活用していることが受入れの必須条件です。さらに、そのシステムと連携して生産性や労働安全衛生の向上に資する機器・システムを継続的に利活用し、協議会へ報告・確認を受けることも求められます。受入れを検討する企業は、自社倉庫のシステム環境が要件を満たすかを今のうちに棚卸ししておくと、2027年の運用開始にスムーズに乗れます。
3つの受入れ類型と移行ルートの不在
受入れ可能な事業者は、①倉庫業者（類型A）、②倉庫業者から業務委託を受けて倉庫作業を行う事業者（類型B。雇用継続の責任を定めた協定書を委託元と共同作成）、③自ら占有する倉庫で作業を行う運送業者等（類型C）の3類型です。
現行の技能実習には物流倉庫に対応する職種がないため、技能実習からの移行ルートはありません。当面は評価試験合格者の新規採用が唯一の入口で、2027年4月開始の育成就労制度（物流倉庫分野）からの移行は3年後の2030年頃から本格化する見込みです。
物流倉庫分野に対応する登録支援機関
「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。物流倉庫は新設分野のため、対応を明示する機関は現在確認中です。件数が少ない場合も水増しせず、そのまま表示しています。
支援機関の選び方：物流倉庫分野特有の論点
費用相場
物流倉庫分野の費用相場（目安）
| 費目 | 相場（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 支援委託費 | 月2〜3万円／人 | 近接する製造系分野の一般水準を参考 |
| 人材紹介手数料 | 30〜60万円／人 | 試験開始後の新規採用が中心になる見込み |
| 協議会加入 | 未定 | 分野別協議会は設置に向けて調整中・要件は決定次第公表 |
新設分野のため実績に基づく相場はまだありません。上記は近接分野の水準を参考にした目安です。協議会・試験関連の費用は公表され次第更新します。
よくある質問
関連ページ
出典（一次情報）
内容確認基準日：2026年7月30日。試験名称・業務区分等の詳細は分野別運用方針・運用要領の最新版をご確認ください。