特定監理事業監理支援機関への移行：申請中運営確認済み

人財開発協同組合

この団体は、登録支援機関としても登録されています（登録番号 24登-009916）。技能実習・育成就労の監理と、特定技能の支援の両方に対応しています。

外国人材の受入れをお考えの企業さまへ。岩手県で条件に合う支援機関に、ヤトエルからまとめて相談できます。候補は連絡先を入力せずに確認でき、相談先を選んでから相談を送れます。

掲載情報運営確認済み：2026-09-07

以下の項目は、運営が団体さまに直接確認した情報です（公的名簿由来の情報とは区別して表示しています）。

事業者さまに直接確認できた内容です（2026年9月7日・ご担当者さま）。
・新規の受入企業のご相談: 受付中
・お受けになりたい分野: 建設（土木・建築区分）／自動車整備／農業／飲食料品製造業
・お受けになりたい地域: 岩手県／秋田県／宮城県
・監理支援機関への移行: 申請済み
・受けられる人数: 1〜2名から
・ご相談から受入れまで: 特定技能は最短4か月／技能実習は最短7か月; ・費用の目安（1名あたり・分野によります）
特定技能: 初期費用約400,000円／月額の支援費 25,000〜30,000円
技能実習: 初期費用約600,000円／月額の監理費等約40,000円; ・所在地は事業者さまのご指定により、登録支援機関登録簿の記載（岩手県盛岡市東安庭二丁目12番6号）から、ご署名の住所に変更しています（2026年9月7日・ご本人のご指定）。

※ 金額・期間・人数は同機関よりご回答いただいた自己申告の値です。実際の条件は個別のご相談によります。

基本情報

受入れ国

インドネシアミャンマーベトナム

2号移行対象職種コード

3-8, 4-4

コードの職種名は外国人技能実習機構が公表する凡例をご確認ください。

現在の掲載：申請中（2026-09-07 確認）

掲載確認メールへのご回答（2026-09-07・ご担当者さま）

2027年4月1日の育成就労制度の施行に伴い、監理団体は「監理支援機関」の許可を新たに取得する必要があります。施行日前の許可申請は2026年4月15日に受付が開始されています。公的な許可済み一覧はまだ公表されていないため、当サイトでは各団体への確認により状況を掲載しています。

申請の時期について（出入国在留管理庁の資料より引用）

施行日（令和９年４月１日）から監理支援事業を行うことを希望する場合は、令和８年９月３０日までに申請していただくようお願いします。

許可証については、令和９年４月以降に郵送することを予定しています。（一部、令和８年８月３１日までの申請については、令和９年３月に郵送することがあります。）

いずれも「お願いします」「予定しています」という記載であり、法律上の申請期限ではありません。出典：出入国在留管理庁「監理支援機関許可の施行日前申請のご案内」（PDF・2026年8月15日取得）

この団体のご担当者様へ

移行状況のご連絡は無料で、ご回答いただいた内容はこのページに反映します。掲載の順番が費用で変わることはありません。

基本情報は外国人技能実習機構（OTIT）が公表する「監理団体一覧（一般監理事業・特定監理事業）」に基づいています。

外国人技能実習機構の公式サイトで最新の許可状況をご確認いただけます。

移行状況は当サイトの独自確認によるもので、許可の有無を証明するものではありません。