一般監理事業監理支援機関への移行：申請準備中運営確認済み

NPO法人I.A.E.A.JAPAN

外国人材の受入れをお考えの企業さまへ。群馬県で条件に合う支援機関に、ヤトエルからまとめて相談できます。候補は連絡先を入力せずに確認でき、相談先を選んでから相談を送れます。

掲載情報運営確認済み：2026-08-27

以下の項目は、運営が団体さまに直接確認した情報です（公的名簿由来の情報とは区別して表示しています）。

事業者さまに直接確認できた内容です（2026年8月27日・ご担当者さま）。
・監理支援機関への移行: 準備・検討中（申請は2027年上旬ごろの見込み）; ・許可年月日について（2026年8月27日・ご担当者さまにご確認）: 許可証の原本の許可日は平成29年11月1日（当初の許可日。更新後も変更なし）。当サイトが掲載している2019年2月28日は、外国人技能実習機構「監理団体一覧」の記載であり、有効期間の開始日にあたる。**同団体のご意向により掲載は変更しない。**

基本情報

受入れ国

インドネシアタイ

2号移行対象職種コード

1-1, 1-2

コードの職種名は外国人技能実習機構が公表する凡例をご確認ください。

現在の掲載：申請準備中（2026-08-27 確認）

監理支援機関の許可申請は準備・検討中。具体的な時期は未定で、2027年の上旬ごろになる見込みとのことです（2026年8月27日・ご担当者さまにご回答いただきました）

2027年4月1日の育成就労制度の施行に伴い、監理団体は「監理支援機関」の許可を新たに取得する必要があります。施行日前の許可申請は2026年4月15日に受付が開始されています。公的な許可済み一覧はまだ公表されていないため、当サイトでは各団体への確認により状況を掲載しています。

申請の時期について（出入国在留管理庁の資料より引用）

施行日（令和９年４月１日）から監理支援事業を行うことを希望する場合は、令和８年９月３０日までに申請していただくようお願いします。

許可証については、令和９年４月以降に郵送することを予定しています。（一部、令和８年８月３１日までの申請については、令和９年３月に郵送することがあります。）

いずれも「お願いします」「予定しています」という記載であり、法律上の申請期限ではありません。出典：出入国在留管理庁「監理支援機関許可の施行日前申請のご案内」（PDF・2026年8月15日取得）

この団体のご担当者様へ

移行状況のご連絡は無料で、ご回答いただいた内容はこのページに反映します。掲載の順番が費用で変わることはありません。

基本情報は外国人技能実習機構（OTIT）が公表する「監理団体一覧（一般監理事業・特定監理事業）」に基づいています。

外国人技能実習機構の公式サイトで最新の許可状況をご確認いただけます。

移行状況は当サイトの独自確認によるもので、許可の有無を証明するものではありません。