特定技能「飲食料品製造業」対応の登録支援機関一覧と採用ガイド
飲食料品製造業分野は在留者数95,644人（2025年12月末時点・速報値）と全19分野で最多、受入れ見込数139,000人（2024〜2028年度）の巨大分野です。パン・惣菜・水産加工・食肉加工など幅広い技能実習職種からの移行ルートがあり採用手段が豊富な反面、人材の獲得競争も最も激しい分野です。HACCP対応の衛生教育や食品工場のシフト勤務を理解した登録支援機関を選ぶことが、採用後の定着を左右します。
制度解説：特定技能「飲食料品製造業」とは
特定技能「飲食料品製造業」の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管省庁 | 農林水産省 |
| 受入れ見込数 | 5年間で139,000人（2024年3月閣議決定・2024〜2028年度） |
| 在留者数 | 95,644人（2025年12月末時点・速報値）——全分野で最多 |
| 業務区分 | 飲食料品製造業全般（酒類を除く飲食料品の製造・加工、安全衛生の確保） |
| 技能試験・日本語試験 | 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験＋JLPT N4以上またはJFT-Basic（食品製造関係の技能実習2号修了者は免除） |
| 特定技能2号 | 対象（2023年追加）。2号試験＋工程管理者としての実務経験が要件 |
| 固有要件 | 酒類製造は対象外／派遣不可・直接雇用のみ／在留資格申請前に食品産業特定技能協議会へ加入（無料・審査2〜3か月） |
HACCPと衛生管理——食品工場ならではの教育要件
改正食品衛生法によりHACCPに沿った衛生管理が制度化されており、特定技能外国人にも温度管理・交差汚染防止・アレルゲン管理・異物混入対策などの手順教育と記録の徹底が求められます。母国語の衛生マニュアルや教育動画を持つ支援機関だと、配属初期の立ち上がりが早くなります。
対象は「酒類を除く」飲食料品の製造・加工です。ビール・清酒・ワイン等の酒類製造工場では受入れできない点、原料搬入や清掃などの付随業務のみに専ら従事させることはできない点に注意してください。
最多の在留者数＝最も激しい採用競争
缶詰巻締・食鳥処理・水産加工・ハム・ソーセージ製造・パン製造・惣菜製造・農産物漬物製造など、食品製造関係の技能実習11職種から試験免除で移行できるため、国内の候補者プールは厚めです。一方で受入れ企業も多く、賃金水準や寮の質、キャリアパス提示で他社と差がつきます。協議会（食品産業特定技能協議会）は在留資格申請前の加入が必要で審査に2〜3か月かかるため、採用計画には協議会の審査期間を織り込んでください。
飲食料品製造業分野に対応する登録支援機関
「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。登録支援機関の登録簿には対応分野が原則記載されないため、下記は飲食料品製造業分野への対応を公開情報・取材情報から確認・推定できた機関です。実際の受付可否は各機関に直接ご確認ください。
支援機関の選び方：飲食料品製造業分野特有の論点
費用相場
飲食料品製造業分野の費用相場（目安）
| 費目 | 相場（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 支援委託費 | 月1.5〜3万円／人 | 登録支援機関への委託の一般水準 |
| 人材紹介手数料 | 20〜60万円／人 | 国内転職者採用が中心のため比較的低め |
| 協議会加入 | 無料 | 食品産業特定技能協議会（申請前加入・審査2〜3か月） |
| 採用総コスト | 60〜150万円／人程度 | 紹介料・渡航費・初期費用を含む目安 |
在留者数最多の分野だけに支援委託費の価格競争も進んでいます。安さだけでなく、衛生教育や夜勤対応など食品工場特有の支援品質を比較してください。
よくある質問
関連ページ
出典（一次情報）
内容確認基準日：2026年7月30日。試験名称・業務区分等の詳細は分野別運用方針・運用要領の最新版をご確認ください。