登録支援機関の費用と相場｜月額の分布・初期費用・1年の総額
登録支援機関に払うのは、支援委託費（月額）と初期費用の2つが中心です。 国が定めた料金表はなく、金額は機関ごとに決まります。 月額の相場は国の調査の分布表で、初期費用は事業者ご本人が回答した実額で示します。 人材の紹介手数料は別の制度・別の事業者の話です。
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結論：登録支援機関の費用はいくらか
- 払うのは「支援委託費（月額）」と「初期費用」の2つが中心で、外国人材1名につきかかります。
- 国が決めた料金表はありません。金額は機関ごとに違い、同じ支援内容でも差が出ます。
- 当社が事業者ご本人に確認できた月額の実額は、9,800円〜50,000円でした（32社ぶん）。
- 人材の紹介手数料は、登録支援機関の費用とは別の制度・別の事業者の話です。合算して比べると判断を誤ります。
出典：掲載確認メールへの事業者ご本人の回答（回答日つきで各掲載ページに表示）
費用の内訳
| かかるもの | 払う先 | 中身 |
|---|---|---|
| 支援委託費（月額） | 登録支援機関へ | 支援計画の実施（生活オリエンテーション・定期面談・行政手続の同行など）の対価。外国人材1名につき毎月かかる |
| 初期費用 | 登録支援機関へ | 支援計画の作成、在留資格の申請書類の作成補助など。1名につき一度だけかかることが多い |
| 人材の紹介手数料 | 人材紹介会社へ | 登録支援機関の費用とは別。有料職業紹介の許可を受けた事業者が受け取るもので、登録支援機関の登録とは別の制度 |
| 在留資格の申請にかかる実費 | 行政書士・入管へ | 申請取次を依頼する場合の報酬。登録支援機関が行政書士事務所を兼ねている場合は一体で示されることがある |
月額の相場（国の調査の実数）
国が 70,404人ぶんを集計した調査があります。平均は 28,386円/月 ですが、いちばん多い価格帯は 20,000円超〜25,000円以下 です。30,000円を超える人が11.5%おり、平均はそちらに引き上げられています。 「相場は約28,000円」とだけ読むと、実際に多くの人に払われている額より高く見積もることになります。
| 月額（1名あたり） | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 5,000円以下 | 600 | 0.9% |
| 5,000円超〜10,000円以下 | 4,515 | 6.4% |
| 10,000円超〜15,000円以下 | 6,665 | 9.5% |
| 15,000円超〜20,000円以下 | 17,781 | 25.3% |
| 20,000円超〜25,000円以下 | 18,434 | 26.2% |
| 25,000円超〜30,000円以下 | 14,322 | 20.3% |
| 30,000円超 | 8,087 | 11.5% |
出典: 出入国在留管理庁「特定技能制度及び技能実習制度に関する意識調査（令和４年７月）」。技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第８回）参考資料４「特定技能制度の現状について」33ページ（PDF、当方の取得日 2026年9月6日）。 集計の対象は令和4年9月末に在留する特定技能外国人のうち、直近の許可に係る申請で 登録支援機関に有償で委託するとされたものです。資料に暫定値と明記されています。 数えているのは外国人の人数であって、企業数でも契約数でもありません （1社が20人受け入れれば20と数えられます）。調査時点が令和4年のため、いまの金額とはずれている可能性があります。当社が2026年に事業者ご本人から確認した実額は、次の節に出しています。
1年でいくらになるか
支援委託費は、特定技能1号で働いている間、毎月かかり続けます。上の表でいちばん多い価格帯 （20,000円超〜25,000円以下）の上限 25,000円で計算すると、次のようになります。 初期費用と紹介手数料は含みません。
| 受入れ人数 | 月額の合計 | 1年の合計 |
|---|---|---|
| 1名 | 25,000円 | 300,000円 |
| 3名 | 75,000円 | 900,000円 |
| 5名 | 125,000円 | 1,500,000円 |
| 10名 | 250,000円 | 3,000,000円 |
25,000円 × 人数 × 12か月を当方が掛け算したものです。1年の合計そのものは、調査に載っている数字ではありません。 25,000円 は最も多い帯の上限です。調査では 25,000円 を超える人が 31.8%（20.3%＋11.5%）いるので、 これより高くなることもあります。実際の金額は機関ごとに決まります。
事業者ご本人に確認できた実額
掲載内容の確認のご連絡に対して、事業者ご本人が回答した金額です。 各機関の掲載ページに、回答日とあわせて表示しています。当社が検算した数字ではありません。
9,800円 〜 50,000円
確認できた 32 社の実額の幅
30,000円 〜 500,000円
確認できた 29 社の実額の幅
出典: 掲載確認メールへの事業者ご本人の回答（回答日つきで各掲載ページに表示）。 金額を回答いただいた機関が増えるたびに、この範囲は自動で更新されます。
金額だけで選ばないための3つの確認
- 初期費用が別か、月額に含まれるか。月額だけを比べると、初期費用の大きい機関が安く見えます
- 対応できる言語と国。母語で支援できるかは、定着率に直結します
- 受入れまでの期間。相談から入職まで3か月の機関と6か月の機関では、採用計画が変わります
すでに委託していて、替えたい場合
いま受け入れている人はそのままで、支援の委託先だけを替えられます。 効いてくるのは月額の差よりも、解約の予告期間ぶんの二重払いと入管への届出です。 手順と費用を別の記事にまとめました。
支援機関を変更する手順と費用条件を入れて、費用を含めて比べる
業種・地域・受入れ人数を入れると、条件に合う機関をお返しします。 費用の回答がある機関は、金額と回答日を並べて表示します。ご利用は無料です。
よくある質問
登録支援機関の費用は、誰がいくら払うのですか。
受入企業が登録支援機関へ支払います。外国人材本人に負担させることはできません。金額は機関ごとに自由に決められており、国が定めた料金表はありません。
支援を自社で行えば費用はかかりませんか。
自社支援（受入企業が支援計画を自ら実施する形）であれば委託費はかかりません。ただし過去2年間の受入れ実績など、出入国在留管理庁が定める要件を満たす必要があります。要件を満たさない場合は登録支援機関への委託が必要です。
月額が安い機関を選べばよいですか。
月額だけでは比較できません。初期費用の有無、対応する言語、担当者の交代の頻度、トラブル時の対応範囲、受入れまでの期間が機関ごとに違います。当サイトでは、事業者ご本人に確認できた項目を確認日つきで掲載しています。
掲載されている費用は正確ですか。
掲載している金額は、掲載確認のご連絡に対して事業者ご本人が回答したものです。当社が検算した数字ではなく、実際のお見積りは機関ごとの条件によって変わります。回答日を併記していますので、そのうえでご確認ください。
初期費用の相場をお探しの方へ
初期費用について平均を出した国の調査は、当社では見つけられていません。 当社が見つけられた範囲では、金額の分布があるのは月額だけです（このページの上の表）。 初期費用について当社が出せるのは、事業者ご本人が回答した実額の幅だけで、 これを「相場」とは呼びません。考え方は登録支援機関の費用はいくら？月額の平均28,386円と、初期費用の考え方に書いています。
関連ページ: 登録支援機関の選び方／監理支援機関とは