2024年3月新設分野所管：林野庁

特定技能「木材産業」対応の登録支援機関一覧と受入ガイド

木材産業分野は2024年3月の閣議決定で特定技能に追加された新分野で、製材業・合板製造業等における加工・運搬等の業務が対象です。同じ林野庁所管の「林業」と混同されがちですが、木材産業は工場内の製造業であり、屋内・通年勤務で受入れ企業の裾野が広いのが特徴です。

制度解説：特定技能「木材産業」とは

特定技能「木材産業」の基本情報

項目	内容
追加時期	2024年3月の閣議決定で特定技能1号の対象分野に追加
所管省庁	林野庁
業務範囲	製材業・合板製造業等における加工・運搬等
日本語要件	日本語能力試験N4相当以上
技能試験	木材産業特定技能1号測定試験（分野別評価試験）
林業との違い	木材産業は工場内の製造業。屋内・通年勤務で作業変動が小さく、林業より受入れ企業の裾野が広い

「林業」との違いを最初に押さえる

林業（山林での育林・素材生産）と木材産業（工場での製材・合板製造）は、同じ林野庁所管のため混同されやすい分野です。木材産業は屋内の通年勤務が基本で、季節変動が小さく、飲食料品製造業など既存の製造系分野と近い性質を持ちます。このため、製造業系の支援実績がある登録支援機関のノウハウが転用しやすい分野といえます。

自社の業務が林業と木材産業のどちらに該当するか（あるいは両方か）を分野別運用方針の業務区分で確認することが受入れ準備の出発点です。

産地立地と安全教育

製材工場は宮崎・岡山・奈良など地方の産地に集中しています。工場所在地での住居確保や生活支援を実行できる支援機関かどうかは、林業と同様に重要な確認事項です。また、木材加工用機械作業主任者の配置や帯のこ盤等に関する安全教育など、木工機械特有の労働安全対応の手配経験も確認しましょう。

木材産業分野に対応する登録支援機関

「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。木材産業は新設分野のため、対応を明示する機関は現在確認中です。件数が少ない場合も水増しせず、そのまま表示しています。

木材産業対応の機関を検索木材産業分野ページ（一覧版）

支援機関の選び方：木材産業分野特有の論点

1製造業系の支援実績との親和性

飲食料品製造業・工業製品製造業での支援実績がある機関は、工場勤務者への支援ノウハウ（シフト勤務対応・寮管理・安全教育）を木材産業に転用しやすい傾向があります。

2産地（地方工場立地)での生活支援

宮崎・岡山・奈良等の産地の工場に配属する場合、その地域で生活支援を実行できる拠点・提携先があるかを確認してください。

3木材加工機械の安全教育の手配経験

木材加工用機械の特別教育等、分野特有の安全教育の受講手配や外国語対応教材の提供実績を確認しましょう。

4林業との両分野対応

素材生産から製材まで一体で行う事業体の場合、林業・木材産業の両分野に対応できる支援機関だと窓口を一本化できます。

費用相場

木材産業分野の費用相場（目安）

費目	相場（目安）	備考
支援委託費	月2〜4万円／人	製造業系分野とほぼ同水準
人材紹介手数料	30〜60万円／人	新設分野のため送出し実績は限定的
業界団体経由の採用	—	産地の業界団体経由の採用ルートと紹介会社経由を比較検討する価値あり

費用水準は飲食料品製造業など既存の製造系分野の相場が参考になります。複数機関から見積りを取り、支援範囲（寮管理・送迎の有無等）を揃えて比較してください。

よくある質問

Q. 木材産業と林業はどちらの分野で申請すべきですか？

A. 製材・合板製造など工場内の加工・運搬業務は木材産業、山林での育林・素材生産は林業です。分野別運用方針の業務区分で自社の業務がどちらに該当するかを確認してください。両方を行う事業体は両分野での受入れを検討できます。

Q. 木材産業に対応する登録支援機関の探し方は？

A. 新設分野のため対応を明示する機関は限られますが、飲食料品製造業など製造業系の支援実績がある機関はノウハウを転用しやすい傾向があります。当ページの一覧と、工場所在地の都道府県での絞り込みを組み合わせて探すのが現実的です。

Q. 受入れにあたって特別な安全教育は必要ですか？

A. 木材加工用機械を扱う業務では、労働安全衛生法に基づく特別教育等が必要になる場合があります。外国人材への安全教育は母国語または平易な日本語での実施が望ましく、教材手配を支援機関に相談できます。