派遣形態での受入れが可能な分野所管：農林水産省

特定技能「漁業」対応の登録支援機関一覧と採用ガイド

漁業分野は在留者数4,590人（2025年12月末時点）、受入れ見込数17,000人（2024〜2028年度）で、漁船漁業と養殖業の担い手確保を支える分野です。農業と並んで労働者派遣形態が認められている一方、派遣元は漁協等が関与する事業者に限られ、支援を委託できる登録支援機関にも分野固有の基準が課されるなど、漁業の現場を知る機関でなければ対応が難しい分野です。

制度解説：特定技能「漁業」とは

特定技能「漁業」の基本情報

項目	内容
所管省庁	農林水産省（水産庁）
受入れ見込数	5年間で17,000人（2024年3月閣議決定・2024〜2028年度）
在留者数	4,590人（2025年12月末時点）
業務区分	漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁獲等）／養殖業（養殖資材の製作・補修、養殖水産動植物の育成管理・収獲等）
技能試験・日本語試験	1号漁業技能測定試験（漁業または養殖業）＋JLPT N4以上またはJFT-Basic（漁船漁業・養殖業の技能実習2号修了者は免除）
特定技能2号	対象（2023年6月追加）。2号試験＋管理者等としての実務経験2年以上が要件
固有要件	派遣形態可（派遣元は漁協・地方公共団体等が関与する事業者に限る）／在留資格申請前に漁業特定技能協議会へ加入（無料）／支援委託先は漁業分野固有の基準に適合した登録支援機関に限る

支援を委託できる登録支援機関に固有基準がある

漁業分野では、1号特定技能外国人の支援を委託できる登録支援機関が「漁業分野に固有の基準」（協議会構成員であること等）に適合した機関に限定されています。どの登録支援機関にでも委託できるわけではないため、候補機関が漁業分野対応かの確認が最初のステップです。

また、協議会への加入は在留資格認定証明書の交付申請前に完了している必要があります。入会金・年会費はかかりません。

洋上就労という特殊環境への対応

漁船漁業では数日間の航海を伴う洋上就労が発生し、養殖業でも早朝作業や天候による作業変動が日常です。携帯電話が通じない海上での安全確保、乗組員との共同生活、漁労作業の危険性など、陸上の職種とは異なる生活・労働環境を踏まえた事前ガイダンスと定期面談の工夫が求められます。漁業地域での支援実績を持つ機関かどうかで、支援の質に大きな差が出ます。

漁業分野に対応する登録支援機関

「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。登録支援機関の登録簿には対応分野が原則記載されないため、下記は漁業分野への対応を公開情報・取材情報から確認・推定できた機関です。実際の受付可否は各機関に直接ご確認ください。

漁業対応の機関を検索漁業分野ページ（一覧版）

支援機関の選び方：漁業分野特有の論点

1漁業分野固有基準への適合

漁業分野では協議会構成員である登録支援機関にしか支援を委託できません。候補機関の適合状況を最初に確認しましょう。

2漁業・養殖業の現場理解

漁船漁業の航海スケジュールや養殖の作業サイクルを理解し、面談・巡回をそれに合わせて設計できるかを確認してください。

3漁村部での生活支援体制

漁港周辺は住居や生活インフラの選択肢が限られます。住居確保や地域コミュニティとの橋渡しの実績が重要です。

4派遣スキームへの対応

漁期に合わせた派遣受入れを検討する場合、漁協関与の派遣元との連携経験がある機関だと立ち上げが円滑です。

費用相場

漁業分野の費用相場（目安）

費目	相場（目安）	備考
支援委託費	月2〜3万円／人	登録支援機関への委託の一般水準
人材紹介手数料	30〜60万円／人	国内在住者か海外からの呼び寄せかで変動
協議会加入	無料	漁業特定技能協議会（在留資格申請前に加入）

漁業特定技能協議会への加入に費用はかかりません。洋上就労に伴う保険や安全装備などの実費は別途見込んでおきましょう。

よくある質問

Q. 漁業分野で派遣形態での受入れは可能ですか？

A. 可能です。ただし派遣元事業者は、地方公共団体や漁業協同組合など漁業に関連する業務を行っている者が関与するものに限られます。

Q. 技能実習から特定技能への移行は可能ですか？

A. 可能です。漁船漁業（かつお一本釣り・延縄・まき網・定置網等）や養殖業（ほたてがい・まがき養殖）の技能実習2号を良好に修了した者は、試験免除で特定技能1号へ移行できます。

Q. 協議会への加入はいつまでに必要ですか？

A. 初めて受け入れる場合、在留資格認定証明書の交付申請前に漁業特定技能協議会への加入手続を完了させる必要があります。費用はかかりません。