受入れ見込数最大の分野所管：経済産業省

特定技能「工業製品製造業」対応の登録支援機関一覧と採用ガイド

工業製品製造業分野は在留者数56,736人（2025年12月末時点）、受入れ見込数199,500人（2024年4月〜2029年3月）と全19分野で最大の受入れ枠を持つ、製造業人材確保の本丸です。機械金属加工から縫製・印刷・家具製造まで17業務区分をカバーする一方、受入れ事業所ごとのJAIM入会義務（審査2〜3か月）や対象産業分類の該当性確認など事前準備が重い分野でもあり、製造業の実務に通じた登録支援機関の存在価値が大きい分野です。

制度解説：特定技能「工業製品製造業」とは

特定技能「工業製品製造業」の基本情報

項目	内容
所管省庁	経済産業省
受入れ見込数	5年間で199,500人（2024年4月〜2029年3月）——全分野で最大
在留者数	56,736人・うち特定技能2号840人（2025年12月末時点）
業務区分	機械金属加工／電気電子機器組立て／金属表面処理／縫製／印刷・製本／家具製造／コンクリート製品製造など計17区分
技能試験・日本語試験	製造分野特定技能1号評価試験（JAIM実施・CBT・学科＋実技）＋JLPT N4以上またはJFT-Basic（対応する技能実習2号修了者は免除）
特定技能2号	対象（機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分）。2号評価試験＋ビジネス・キャリア検定3級、または技能検定1級＋実務経験3年以上
固有要件	受入れ事業所ごとにJAIM（工業製品製造技能人材機構）へ賛助会員入会（審査2〜3か月）／対象産業分類（1号76分類）該当＋直近1年間の製造品出荷額実績／派遣・在籍型出向は不可

JAIM入会——受入れ3か月以上前からの準備が必要

工業製品製造業分野では、受入れ事業所ごとに一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）への賛助会員入会が必須です。入会審査には2〜3か月を要する場合があるため、受入れ開始の3か月以上前に申請する必要があります。同一法人でも複数の事業所で受け入れる場合は事業所ごとに入会が必要で、年会費（中小企業3万円・大企業4万円程度）が事業所単位で毎年発生します。

また、事業所の産業分類が受入れ可能な分類（1号は76分類）に該当し、直近1年間に製造品出荷額が発生していることが条件です。繊維工業・印刷・こん包業などには上乗せ基準もあるため、自社の該当性確認が最初の関門になります。

17業務区分と広い移行ルート、派遣不可の原則

2024年の再編で「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」から「工業製品製造業」へと分野が拡大し、紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、印刷・製本、紡織製品製造、縫製、家具製造、ゴム製品製造など17業務区分に広がりました。鋳造・鍛造・機械加工・溶接・めっき・塗装・縫製・印刷など多数の技能実習職種から試験免除で移行できます。

雇用形態は直接雇用のみで、派遣契約は認められず在籍型出向も不可です。構内請負での受入れは、請負事業所判断チェックシートの提出など条件を満たせば可能です。

工業製品製造業分野に対応する登録支援機関

「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。登録支援機関の登録簿には対応分野が原則記載されないため、下記は工業製品製造業分野への対応を公開情報・取材情報から確認・推定できた機関です。実際の受付可否は各機関に直接ご確認ください。

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支援機関の選び方：工業製品製造業分野特有の論点

1JAIM入会手続のサポート実績

審査2〜3か月のJAIM入会は受入れスケジュール全体を左右します。入会申請書類の作成支援経験がある機関を選びましょう。

217業務区分と産業分類への理解

自社の事業がどの業務区分・産業分類に該当するかの判断を支援できるかは、製造業分野の経験値を測る指標です。

3製造現場の安全教育・技能習得支援

プレス・溶接・塗装など労災リスクのある工程では、母国語での安全教育や技能検定受検支援の経験が定着を左右します。

4特定技能2号への移行支援

2号移行にはビジネス・キャリア検定3級等の合格と実務経験証明が必要です。この手続に対応した実績があるかを確認してください。

費用相場

工業製品製造業分野の費用相場（目安）

費目	相場（目安）	備考
JAIM年会費	中小企業3万円・大企業4万円程度／年	事業所ごとに毎年発生（入会金なし）
支援委託費	月2〜3万円／人	登録支援機関への委託の一般水準
人材紹介手数料	30〜60万円／人	国内在住者か海外からの呼び寄せかで変動

建設分野のJAC受入負担金（人数比例）とは異なり、JAIM年会費は事業所単位の定額です。受入れ人数が多いほど1人あたりの固定費負担は小さくなります。

よくある質問

Q. 工業製品製造業分野で受け入れるには何が必要ですか？

A. 受入れ事業所ごとにJAIMへの賛助会員入会が必須です。審査に2〜3か月かかるため受入れ開始の3か月以上前に申請してください。事業所の産業分類が対象76分類に該当し、直近1年間に製造品出荷額があることも条件です。

Q. 技能実習生を移行させられますか？

A. 可能です。鋳造・鍛造・機械加工・溶接・めっき・塗装・縫製・印刷・家具製作など多数の技能実習職種の2号修了者は、技能試験・日本語試験が免除され特定技能1号へ移行できます。

Q. 派遣で受け入れることはできますか？

A. できません。工業製品製造業分野は直接雇用が原則で、派遣契約も在籍型出向も認められていません。構内請負での受入れは、チェックシート提出等の条件を満たせば可能です。