2026年1月新設・2027年運用開始予定所管:環境省

特定技能「資源循環」対応の登録支援機関一覧と受入ガイド

資源循環分野は2026年1月23日の閣議決定で特定技能に追加された新分野で、受入れ見込数は2026〜2028年度で4,500人、本格運用は2027年4月以降の予定です。対象は廃棄物処分業(中間処理)で、収集運搬のみの事業者は原則対象外。受入れ前に協議会へ加入し書面・実地の確認(優良機関認証)を受けるという、他分野より踏み込んだ事前審査が特徴です。環境省所管の初めての特定技能分野であり、廃棄物処理業界の実務を理解した支援体制の構築が今後の課題になります。

制度解説:特定技能「資源循環」とは

特定技能「資源循環」の基本情報

項目内容
追加時期2026年1月23日の閣議決定で特定技能1号の対象分野に追加。本格運用は2027年4月以降の予定
所管省庁環境省
受入れ見込数3年間で4,500人(2026〜2028年度)
業務区分廃棄物処分業(中間処理:選別・破砕・圧縮・焼却等)
技能試験・日本語試験資源循環分野特定技能1号評価試験(2026年度中に整備・第1回実施予定)+日本語はA2.2相当以上(JLPT N4以上等)——多くの分野より高い設定
特定技能2号対象外(現時点では1号のみ)
受入れ企業の要件産業廃棄物処分業(中間処理)・一般廃棄物処分業・リサイクル法認定業者等の許可/受入れ前に協議会加入+書面・実地確認(優良機関認証)/廃棄物処理法違反の行政処分歴があると制限の可能性

優良機関認証——受入れ前の書面・実地確認

資源循環分野では、特定技能外国人を受け入れる前に「資源循環分野 特定技能・育成就労協議会(仮称)」へ加入し、書面および実地による確認(優良機関認証)を受けることが義務付けられる予定です。認証されなければ受入れ要件を満たせないため、廃棄物処理法等の法令遵守体制や労働安全衛生管理体制を今のうちから整えておくことが、2027年の運用開始に間に合わせる近道です。

対象は中間処理——収集運搬のみは対象外

対象となるのは廃棄物の中間処理(選別・破砕・圧縮・焼却等)を行う事業者で、収集運搬業のみの事業者は原則対象外です。中間処理の付随業務として収集運搬に従事することは認められる可能性があります。

技能実習に対応職種がないため移行ルートはなく、当面は評価試験合格者の新規採用が入口です。2027年4月開始の育成就労制度には資源循環分野が含まれる予定で、育成就労3年修了者からの移行は2030年頃から本格化する見込みです。粉塵・騒音・重機作業など労災リスクの高い現場のため、日本語要件も多くの分野のA2より高いA2.2相当以上に設定されています。

資源循環分野に対応する登録支援機関

「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。資源循環は新設分野のため、対応を明示する機関は現在確認中です。件数が少ない場合も水増しせず、そのまま表示しています。

支援機関の選び方:資源循環分野特有の論点

1廃棄物処理業界への理解
対応職種の技能実習がないため業界での監理実績を持つ機関はありません。産廃・リサイクル業界の顧客支援経験や近接分野(建設・製造)の実績を代理指標にしましょう。
2安全衛生教育の支援力
破砕機・重機・フォークリフトなど危険を伴う現場です。母国語での安全教育資料や資格取得支援の経験を確認してください。
3優良機関認証への準備支援
協議会の事前確認(書面・実地)に向けた社内体制整備を支援できるかは、この分野特有の確認ポイントです。
4新制度情報のキャッチアップ力
試験・協議会の詳細は2026年度中に順次公表されます。環境省の公表資料を追跡し、最新要件を提供できる機関を選びましょう。

費用相場

資源循環分野の費用相場(目安)

費目相場(目安)備考
支援委託費月2〜3.5万円/人近接分野の一般水準を参考にした目安
人材紹介手数料30〜60万円/人試験開始後の新規採用が中心になる見込み
協議会・優良機関認証未定認証にかかる費用等は決定次第公表予定

新設分野のため実績に基づく相場はまだありません。上記は近接分野の水準を参考にした目安です。協議会・認証関連の費用は公表され次第更新します。

よくある質問

Q. 収集運搬業のみの会社でも受け入れられますか?
A. 原則対象外です。対象は中間処理業の許可を有する事業者で、中間処理の付随業務として収集運搬を行うことは認められる可能性があります。
Q. 一般廃棄物の処理業者も対象ですか?
A. はい。家庭から排出される一般廃棄物の中間処理を行う事業者も対象に含まれる予定で、市町村から委託を受けている事業者なども対象となる見込みです。
Q. いつから採用できますか?
A. 本格運用は2027年4月以降の予定です。2026年度中に評価試験が整備され、試験開始後に順次受入れが始まる見通しです。今は許可・法令遵守体制の点検と優良機関認証への準備を進める期間です。

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出典(一次情報)

内容確認基準日:2026年7月30日。試験名称・業務区分等の詳細は分野別運用方針・運用要領の最新版をご確認ください。