どこに相談すればいいか、分からない方へ外国人を受け入れたい。
外国人を受け入れたい。
どこに相談すればいいかを、判定します。
5つの質問に答えるだけで、貴社が頼むべき相談先と、条件に合う機関の名前が、その場で出ます。
制度が未定でも相談できます（詳しく見る）
ヤトエルでは、主に次の相談先をご案内します。
- 一定の技能・日本語力を備えた人材を受け入れたい
- → 特定技能に対応する登録支援機関などへ日本国内にいる人の採用も、海外からの採用も対象です。 人材探しから相談したいのか、受入れ後の支援を任せたいのかに合わせて、相談先を探します。
- 仕事を通じて技能を習得する受入れを検討したい
- → 技能実習の監理団体へ対象となる仕事や受入条件、必要な指導体制を確認しながら相談できます。※ 2027年4月開始の育成就労では、「監理支援機関」が相談先になります。 技能実習の監理団体とは許可が異なります。
どちらも任せられる機関が、全体の約24%あります。 5つの質問から、貴社の業種・受入時期・依頼したい内容に合う相談先の候補をご案内します。
全国11,573機関の登録簿から絞り込みます。新規の受付状況・強みのある分野と地域は、ヤトエルが事業者に直接確認しています。連絡先の入力前に、候補の名称・所在地・登録番号まで表示します。
無料で候補を確認 1 / 5
受入予定の分野を選んでください
下へスクロールすると、ほかの分野も選べます。
回答だけでは支援機関に情報は送られません
- 60秒
- 回答しただけでは支援機関に送信しません
登録簿だけでは、今の状況が分かりません
公的な登録簿に、事業者へ直接確認した情報を重ねて比較します。
登録簿で分かること
- 登録番号・登録年月日
- 名称・所在地
- 対応可能言語
- 今、新しい受け入れを受け付けているかは分からない
ヤトエルが直接確認すること
- 新しい受け入れの受付状況
- 強みのある分野
- 強みのある地域
- 確認した日と、確認が取れていない項目
「強み」は、各社が「受けたい」と答えた分野・地域です。当社が優劣を評価したものではありません。
無料診断の進め方（3ステップ）
会員登録は不要です。会社名やWebサイトのURLも入力しません。選ぶだけで、おおむね60秒で候補が出ます。
1. 分野を選ぶ
受け入れ予定の分野を19分野から選びます。会社名やURLの入力は要りません。
2. 4問を選ぶだけ
受入人数・勤務予定地・機関に任せたい範囲・希望時期を選びます。入力ではなく選択だけです。
3. 候補を表示（連絡先の入力は不要）
条件に合う登録支援機関の名称・所在地までご覧いただけます。連絡先は、選んだ機関へ相談を送るときだけ必要です。
この診断で分かること・分からないこと
分かること
- 選んだ分野・地域・人数・時期の条件に合う登録支援機関の候補
- 各機関の名称・所在地・対応分野・対応言語
- 運営が直接確認できた項目と、その確認日
- 選んだ機関へまとめて相談を送る手順
掲載順は入力条件との適合度だけで決めています。掲載費や紹介料で順位が変わることはありません（中立性ポリシー）。
特定技能（この診断）か、育成就労（技能実習の後継）か
現在の技能実習と、2027年4月1日開始の育成就労は区別して検討します。ここでは特定技能と育成就労の主な違いを整理します。仕事・人材の状況・受入時期によって選択肢が異なり、この診断が在留資格や許可の取得を保証するものではありません。
| 比較項目 | 特定技能（この診断が対象） | 育成就労（技能実習の後継） |
|---|---|---|
| 在留期間 | 特定技能1号は通算5年（2号は更新上限なし） | 育成就労は原則3年（育成後、特定技能1号へ移行する設計） |
| 人材の状態 | 一定の技能・日本語能力が必要。試験合格のほか、技能実習2号の良好修了等による試験免除もある | 就労を通じ、原則3年間で特定技能1号水準の技能を育成する制度 |
| 受け入れ人数枠 | 分野ごとの上限はあるが企業単位の人数枠は無い分野が多い | 育成就労には人数枠の設計がある（分野・実績により変動） |
| 支援・監理の窓口 | 特定技能1号は登録支援機関への委託または自社支援（義務的支援10項目） | 監理型育成就労は監理支援機関が監理支援。技能実習の監理団体とは別の許可が必要 |
| 費用構造の目安 | 支援委託費に加え、人材紹介・住居・通訳等の別料金の有無を確認 | 監理支援費・送出し・講習等の内訳と対象期間を確認。従来の監理費をそのまま当てはめない |
すでに技能実習生を受け入れている場合： 施行後も経過措置の条件を満たせば技能実習を継続できます。2027年4月に一律で委託先を変更する必要があるわけではありません。現在の技能実習計画・監理団体の許可の有効期間と、今後の育成就労の受入れに必要な監理支援機関の許可を、分けて確認してください。監理団体の移行状況トラッカーで確認する
制度情報確認：2026年9月14日。出典：入管庁・特定技能の試験、入管庁・育成就労制度Q＆A（許可・経過措置）。
診断についてよくある質問
この診断は無料ですか？
無料です。会員登録もクレジットカードの登録も必要ありません。条件に合う登録支援機関の候補を見るところまで、すべて無料でご利用いただけます。
診断結果の支援機関の並び順は、紹介料で変わりますか？
変わりません。並び順は入力条件（分野・地域・受け入れ人数・時期など）との適合度だけで決めています。中立性ポリシーで運用方針を公開しており、費用を受け取って掲載順を上げることはしません。
診断にはどれくらい時間がかかりますか？
分野・受入人数・勤務予定地・機関に任せたい範囲・希望時期の最短5問を選ぶだけです。会社名やURLの入力は要りません。おおむね60秒で候補が表示されます。
在留資格が取れるかどうかの判断をしてもらえますか？
できません。この診断は、選んだ条件に合う登録支援機関を整理して示す参考情報です。在留資格の可否は出入国在留管理庁の審査で決まります。実際の受け入れ可否は支援機関や専門家にご確認ください。
会社名やURLの入力は必要ですか？
診断結果を見るための会社名・URL・連絡先の入力は不要です。相談を送る場合は会社名・担当者名・メールアドレスが必要で、電話番号は任意です。入力した電話番号を含む相談情報は、提供に同意して送信した場合に、選択した相談先へ共有します。お気に入りの保存には無料の会員登録が必要ですが、保存だけでは相談先に連絡先を提供しません。
登録支援機関と監理団体（監理支援機関）の違いは何ですか？
登録支援機関は特定技能外国人の支援を委託される機関で、出入国在留管理庁に登録します。監理団体は技能実習の受け入れを監理します。2027年4月1日開始の育成就労では監理支援機関の許可が別に必要で、自動的に移行するわけではありません。この診断では登録支援機関を表示し、監理団体の許可も持つ機関には印を付けています。各制度の対応可否は機関にご確認ください。
特定技能と育成就労、どちらで受け入れるべきですか？
仕事内容・人材の技能や日本語能力・受入時期・育成体制によって選択肢が異なります。特定技能1号は一定の技能・日本語能力が必要で、試験合格のほか、技能実習2号の良好修了等による試験免除があります。育成就労は2027年4月1日開始で、就労を通じた技能の育成を目的とします。既存の技能実習には経過措置があるため、施行日に一律で切り替えるものではありません。