どこに相談すればいいか、分からない方へ外国人を受け入れたい。
外国人を受け入れたい。
どこに相談すればいいかを、判定します。
5つの質問に答えるだけで、貴社が頼むべき相談先と、条件に合う機関の名前が、その場で出ます。
相談先は、大きく2つに分かれます
- すでに日本にいる人を採る
- → 登録支援機関（特定技能）に相談します
- 海外から呼んで、一から育てる
- → 監理団体（技能実習・育成就労）に相談します
どちらも任せられる機関が、全体の約24%あります。 5つの質問への答えから、貴社に当てはまるほうを先にご案内します。
全国11,531機関の登録簿から絞り込みます。新規の受付状況・強みのある分野と地域は、ヤトエルが事業者に直接確認しています。連絡先の入力前に、候補の名称・所在地・登録番号まで表示します。
無料で候補を確認 1 / 5
受入予定の分野を選んでください
回答だけでは支援機関に情報は送られません
- 60秒
- 回答しただけでは支援機関に送信しません
登録簿だけでは、今の状況が分かりません
公的な登録簿に、事業者へ直接確認した情報を重ねて比較します。
登録簿で分かること
- 登録番号・登録年月日
- 名称・所在地
- 対応可能言語
- 今、新しい受け入れを受け付けているかは分からない
ヤトエルが直接確認すること
- 新しい受け入れの受付状況
- 強みのある分野
- 強みのある地域
- 確認した日と、確認が取れていない項目
「強み」は、各社が「受けたい」と答えた分野・地域です。当社が優劣を評価したものではありません。
無料診断の進め方（3ステップ）
会員登録は不要です。会社名やWebサイトのURLも入力しません。選ぶだけで、おおむね60秒で候補が出ます。
1. 分野を選ぶ
受け入れ予定の分野を19分野から選びます。会社名やURLの入力は要りません。
2. 4問を選ぶだけ
受入人数・勤務予定地・採用候補者の有無・希望時期を選びます。入力ではなく選択だけです。
3. 候補を表示（連絡先の入力は不要）
条件に合う登録支援機関の名称・所在地までご覧いただけます。連絡先は、選んだ機関へ相談を送るときだけ必要です。
この診断で分かること・分からないこと
分かること
- 選んだ分野・地域・人数・時期の条件に合う登録支援機関の候補
- 各機関の名称・所在地・対応分野・対応言語
- 運営が直接確認できた項目と、その確認日
- 選んだ機関へまとめて相談を送る手順
掲載順は入力条件との適合度だけで決めています。掲載費や紹介料で順位が変わることはありません（中立性ポリシー）。
特定技能（この診断）か、育成就労（技能実習の後継）か
外国人材の受け入れには特定技能と育成就労の2つの主なルートがあります。どちらが良いかを当サイトが断定することはできません（在留資格に関わる判断のため）。事実の差異のみを整理します。
| 比較項目 | 特定技能（この診断が対象） | 育成就労（技能実習の後継） |
|---|---|---|
| 在留期間 | 特定技能1号は通算5年（2号は更新上限なし） | 育成就労は原則3年（育成後、特定技能1号へ移行する設計） |
| 人材の状態 | 技能試験・日本語試験に合格済み、またはすぐ受験できる人材が対象 | 未経験から育成する前提の制度（技能実習の後継） |
| 受け入れ人数枠 | 分野ごとの上限はあるが企業単位の人数枠は無い分野が多い | 育成就労には人数枠の設計がある（分野・実績により変動） |
| 支援・監理の窓口 | 登録支援機関への委託または自社支援（義務的支援10項目） | 監理団体（2027年からは監理支援機関）が監理 |
| 費用構造の目安 | 登録支援機関への支援委託費（月2〜3万円/人程度が目安） | 監理団体への監理費（月2.5〜5万円/人程度が目安） |
すでに技能実習生を受け入れている場合： この判断より先に、委託中の監理団体が「監理支援機関」への移行を予定しているかどうかの確認が重要です。委託先が移行しない場合、2027年4月の制度施行後は委託先の再選定が必要になります。監理団体の移行状況トラッカーで確認する
診断についてよくある質問
この診断は無料ですか？
無料です。会員登録もクレジットカードの登録も必要ありません。条件に合う登録支援機関の候補を見るところまで、すべて無料でご利用いただけます。
診断結果の支援機関の並び順は、紹介料で変わりますか？
変わりません。並び順は入力条件（分野・地域・受け入れ人数・時期など）との適合度だけで決めています。中立性ポリシーで運用方針を公開しており、費用を受け取って掲載順を上げることはしません。
診断にはどれくらい時間がかかりますか？
分野・受入人数・勤務予定地・候補者の有無・希望時期の最短5問を選ぶだけです。会社名やURLの入力は要りません。おおむね60秒で候補が表示されます。
在留資格が取れるかどうかの判断をしてもらえますか？
できません。この診断は、選んだ条件に合う登録支援機関を整理して示す参考情報です。在留資格の可否は出入国在留管理庁の審査で決まります。実際の受け入れ可否は支援機関や専門家にご確認ください。
会社名やURLの入力は必要ですか？
会社名やWebサイトのURLは入力しません（2026-08-23にこの入力を廃止しました）。選んだ条件は候補の絞り込みだけに使います。連絡先は候補を表示したあとに任意でご入力いただく形で、入力しなくても候補はご覧いただけます。お問い合わせは、あなたが選んだ機関にだけ送られます。
登録支援機関と監理団体（監理支援機関）の違いは何ですか？
登録支援機関は特定技能外国人の支援を委託される機関で、出入国在留管理庁に登録します。監理団体は技能実習の受け入れを監理する機関で、2027年からの育成就労制度では監理支援機関に変わります。この診断が対象にしているのは特定技能の登録支援機関です。
特定技能と育成就労、どちらで受け入れるべきですか？
どちらが良いかは当サイトでは判断できません（在留資格に関わる判断のため）。事実として、特定技能は技能試験・日本語試験に合格済みの人材が対象で登録支援機関が支援し、育成就労は未経験からの育成が前提で監理団体（2027年からは監理支援機関）が監理するなど制度の前提が異なります。すでに技能実習生を受け入れている場合は、委託中の監理団体が監理支援機関への移行を予定しているかの確認が優先度の高い判断材料になります。