海外からの新規受入れ原則停止中(2026年4月〜)所管:農林水産省

特定技能「外食業」対応の登録支援機関一覧と採用ガイド

外食業分野は在留者数43,869人(2025年12月末時点・速報値)、受入れ見込数53,000人(2024〜2028年度)の人気分野ですが、受入れ見込数の上限到達により2026年4月以降は海外からの新規呼び寄せが原則停止され、技能試験も当面実施停止となりました。現在の採用は国内ですでに就労する特定技能人材の転職市場が主戦場です。この環境変化を踏まえた採用戦略(待遇競争力・2号キャリアパス提示)を支援できる登録支援機関の見極めが重要です。

制度解説:特定技能「外食業」とは

特定技能「外食業」の基本情報

項目内容
所管省庁農林水産省
受入れ見込数5年間で53,000人(2024年3月閣議決定・2024〜2028年度)——上限到達により新規受入れを制限中
在留者数43,869人(2025年12月末時点・速報値)
業務区分外食業全般(飲食物調理・接客・店舗管理)
技能試験・日本語試験外食業特定技能1号技能測定試験+JLPT N4以上またはJFT-Basic——受入見込数上限到達に伴い当面試験の実施は停止中
特定技能2号対象(2023年追加・店舗管理業務を含む)
固有要件風営法上の「接待」業務は禁止/接待を伴う営業所での就労不可/派遣不可・フルタイム直接雇用のみ/食品産業特定技能協議会へ申請前加入(無料)

2026年4月以降の受入れ環境——国内転職市場へのシフト

外食業分野は受入れ見込数の上限到達が見込まれたため、2026年4月13日以降、海外からの新規呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請)が原則停止され、国内外の技能試験も当面実施停止となりました。今から採用する場合は、国内で就労中の特定技能1号人材の転職採用が中心になります。

転職市場では賃金・寮・キャリアパスの比較で選ばれる側になるため、特定技能2号(店舗管理を含む)への移行を見据えた役職登用の道筋を示せるかが採用力を左右します。こうした市場環境の変化に即した採用支援ができる機関かを確認しましょう。

業務範囲の広さと接待禁止の線引き

外食業は飲食物調理・接客・店舗管理を横断できる汎用性の高い区分で、ホール・キッチン・仕込み・発注管理まで幅広く任せられます。ただし風営法に規定される「接待」を行わせること、接待を伴う営業所(キャバクラ・スナック等)で就労させることは厳格に禁止されています。深夜営業帯の業務設計や系列店間の応援勤務など、外食チェーン特有の運用に通じた支援機関だと実務がスムーズです。

外食業分野に対応する登録支援機関

「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。登録支援機関の登録簿には対応分野が原則記載されないため、下記は外食業分野への対応を公開情報・取材情報から確認・推定できた機関です。実際の受付可否は各機関に直接ご確認ください。

支援機関の選び方:外食業分野特有の論点

1国内転職者の採用支援力
海外新規が停止された現在、国内転職市場での人材紹介力・マッチング実績が支援機関選びの最重要ポイントです。
2外食業界での支援実績
シフト制・深夜営業・繁忙期対応など外食の働き方を理解し、店舗異動時の住居支援等に対応できるかを確認しましょう。
3特定技能2号へのキャリア設計支援
副店長・サブマネージャー等の指導経験を積ませる2号移行支援は、人材定着の切り札です。移行支援実績を確認してください。
4協議会・法令手続のサポート
食品産業特定技能協議会への申請前加入や風営法関連の線引きなど、コンプライアンス面の助言力も重要です。

費用相場

外食業分野の費用相場(目安)

費目相場(目安)備考
支援委託費月1.5〜2万円/人登録支援機関への委託の一般水準
人材紹介手数料20〜40万円/人国内転職者の紹介が中心
協議会加入無料食品産業特定技能協議会(申請前加入)

国内転職者採用が中心となる現在は渡航費・海外送出機関費用が不要なぶん初期コストは抑えられますが、転職市場での待遇競争により賃金水準の引き上げが実質的なコストになります。

よくある質問

Q. 今から海外の人材を呼び寄せることはできますか?
A. 2026年4月13日以降、外食業分野は受入見込数の上限到達により海外からの新規呼び寄せが原則停止されています。現在は国内で転職を希望する特定技能1号人材の採用が中心です。
Q. アルバイトとして雇用できますか?
A. できません。特定技能はフルタイムの直接雇用が原則であり、アルバイト・パート・派遣での雇用は認められていません。
Q. どんな業務に従事させられますか?
A. 飲食物調理・接客・店舗管理など外食業全般に幅広く従事できます。ただし風営法上の接待業務、接待を伴う営業所での就労は禁止されています。

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出典(一次情報)

内容確認基準日:2026年7月30日。試験名称・業務区分等の詳細は分野別運用方針・運用要領の最新版をご確認ください。