国内の転職は受付中/海外からの呼び寄せは停止中所管:農林水産省

特定技能「外食業」の受入れ要件と採用ガイド

外食業分野は在留者数43,869人(2025年12月末時点・速報値)で、特定技能のなかでも大きな市場です。いま止まっているのは海外から呼び寄せる経路で、国内にいる特定技能人材の転職はすべての申請が許可の対象、在留期間の更新も通常どおり審査されています(2026年9月10日の入管の案内)。したがって採用は国内の転職が中心になります。賃金・住居・2号への道筋で選ばれる側になるため、そこを一緒に設計できる登録支援機関かどうかが効いてきます。

制度解説:特定技能「外食業」とは

特定技能「外食業」の基本情報

項目内容
所管省庁農林水産省
受入れ見込数5年間で53,000人(2024年3月閣議決定・2024〜2028年度)。上限に近づいたため、申請の経路ごとに扱いが分かれている(下の表)
在留者数43,869人(2025年12月末時点・速報値)
業務区分外食業全般(飲食物調理・接客・店舗管理)
技能試験・日本語試験外食業特定技能1号技能測定試験+JLPT N4以上またはJFT-Basic。技能測定試験は当面実施が停止されている
特定技能2号対象(2023年追加・店舗管理業務を含む)
固有要件風営法上の「接待」業務は禁止/接待を伴う営業所での就労不可/派遣不可・フルタイム直接雇用のみ/食品産業特定技能協議会へ申請前加入(無料)

いまの審査状況(申請の経路ごと)

申請の種類いまの取扱い
受付中在留期間更新許可申請(いま雇っている人の更新)通常どおり、審査が終わり次第許可されます。
受付中在留資格変更許可申請(特定技能どうしの転職)すべての申請が許可の対象です。
制限あり在留資格変更許可申請(技能実習から)2026年8月31日までに受け付けられた申請が許可の対象です。
制限あり在留資格変更許可申請(特定活動〈就職活動・準備〉から)2026年8月31日までに受け付けられた申請が許可の対象です。
制限あり在留資格変更許可申請(上記以外の在留資格から)2026年4月12日までに受け付けられた申請が許可の対象で、4月13日以降に受け付けられたものは原則不許可とされています。
制限あり在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶ)受付日が2026年1月31日までの申請が交付の対象です。2026年4月13日から一時的な交付の停止措置がとられています。

出入国在留管理庁が2026年9月10日に掲載した審査状況を整理したものです。表の日付は「申請を受け付けた日」で、これから申請する日ではありません。いま在籍している方の更新と、特定技能どうしの転職は止まっていません。この案内は随時更新されるため、申請の前に入管のページで最新の版を確認してください。

出入国在留管理庁「外食業分野の特定技能在留諸申請の審査状況について」

止まっているのは、海外から呼ぶ経路だけ

「外食業は受入停止」と一括りに説明されることがありますが、入管の案内は経路ごとに分かれています。海外から呼び寄せる在留資格認定証明書の交付は2026年4月13日から一時的に停止されており、技能測定試験も当面実施されていません。一方で、国内にいる特定技能人材が外食業の別の会社へ移る変更申請はすべて許可の対象で、いま雇っている人の在留期間の更新も通常どおり審査が進みます。自社がどの経路にあたるかを、上の表で先に確かめてください。

国内の転職で採る以上、比べられるのは賃金・住居・任せる仕事の中身です。特定技能2号は店舗管理を含むので、副店長やサブマネージャーへの登用を実際に用意できると、他社との差がそこに出ます。支援機関を選ぶときは、この設計を一緒に考えられるかを見てください。

業務範囲の広さと接待禁止の線引き

外食業は飲食物調理・接客・店舗管理を横断できる汎用性の高い区分で、ホール・キッチン・仕込み・発注管理まで幅広く任せられます。ただし風営法に規定される「接待」を行わせること、接待を伴う営業所(キャバクラ・スナック等)で就労させることは厳格に禁止されています。深夜営業帯の業務設計や系列店間の応援勤務など、外食チェーン特有の運用に通じた支援機関だと実務がスムーズです。

外食業分野に対応する登録支援機関

「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。登録支援機関の登録簿には対応分野が原則記載されないため、下記は外食業分野への対応を公開情報・取材情報から確認・推定できた機関です。実際の受付可否は各機関に直接ご確認ください。

かいじ人材株式会社

東京都|登録番号 23登-009108

対応言語:英語・インドネシア語・タイ語・ミャンマー語・台湾語

確認済み
公益財団法人秋月財団

福岡県|登録番号 20登-004657

対応言語:英語・ベトナム語・ミャンマー語

確認済み
Global Tokyo株式会社

東京都|登録番号 26登-013381

対応言語:ベトナム語・ミャンマー語・ネパール語

確認済み
ワールドチアーズ協同組合

東京都|登録番号 26登-013251

対応言語:英語・ベトナム語・インドネシア語・モンゴル語・ミャンマー語

確認済み
株式会社ネクストウェーブ

愛知県|登録番号 20登-005771

対応言語:英語・ベトナム語・タガログ語・インドネシア語・タイ語・韓国語

確認済み
IMPIAN合同会社

兵庫県|登録番号 25登-011922

対応言語:中国語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語

確認済み
MGKK協同組合

東京都|登録番号 19登-002410

対応言語:英語・ベトナム語・インドネシア語

確認済み
株式会社フィールドマーケティングシステムズ

東京都|登録番号 24登-010244

対応言語:英語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語・ミャンマー語・クメール語

確認済み
三王行政書士法人

東京都|登録番号 24登-009399

対応言語:英語・中国語

確認済み
株式会社MITSUBA GLOBAL

埼玉県|登録番号 24登-010072

対応言語:英語・ネパール語・ヒンディー語

確認済み

支援機関の選び方:外食業分野特有の論点

1国内転職者の採用支援力
海外新規が停止された現在、国内転職市場での人材紹介力・マッチング実績が支援機関選びの最重要ポイントです。
2外食業界での支援実績
シフト制・深夜営業・繁忙期対応など外食の働き方を理解し、店舗異動時の住居支援等に対応できるかを確認しましょう。
3特定技能2号へのキャリア設計支援
副店長・サブマネージャー等の指導経験を積ませる2号移行支援は、人材定着の切り札です。移行支援実績を確認してください。
4協議会・法令手続のサポート
食品産業特定技能協議会への申請前加入や風営法関連の線引きなど、コンプライアンス面の助言力も重要です。

費用相場

外食業分野の費用相場(目安)

費目相場(目安)備考
支援委託費月1.5〜2万円/人登録支援機関への委託の一般水準
人材紹介手数料20〜40万円/人国内転職者の紹介が中心
協議会加入無料食品産業特定技能協議会(申請前加入)

国内転職者採用が中心となる現在は渡航費・海外送出機関費用が不要なぶん初期コストは抑えられますが、転職市場での待遇競争により賃金水準の引き上げが実質的なコストになります。

よくある質問

Q. 今から海外の人材を呼び寄せることはできますか?

A. 2026年4月13日以降、外食業分野は受入見込数の上限到達により海外からの新規呼び寄せが原則停止されています。現在は国内で転職を希望する特定技能1号人材の採用が中心です。

Q. アルバイトとして雇用できますか?

A. できません。特定技能はフルタイムの直接雇用が原則であり、アルバイト・パート・派遣での雇用は認められていません。

Q. どんな業務に従事させられますか?

A. 飲食物調理・接客・店舗管理など外食業全般に幅広く従事できます。ただし風営法上の接待業務、接待を伴う営業所での就労は禁止されています。

関連ページ

出典(一次情報)

内容確認基準日:2026年7月30日。試験名称・業務区分等の詳細は分野別運用方針・運用要領の最新版をご確認ください。

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