特定技能2号とは｜対象11分野・在留期間の上限なし・1号との違い

特定技能2号とは何ですか。

特定産業分野に属する「熟練した技能を要する業務」に従事する外国人向けの在留資格です。特定技能1号が「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」であるのに対し、2号はより高い技能水準が求められます。

特定技能2号に在留期間の上限はありますか。

上限はありません。出入国在留管理庁の資料では、特定技能2号は「3年、1年又は6か月ごとの更新（更新回数に制限なし）」と記載されています。特定技能1号は「1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新（通算で上限5年まで）」です。

特定技能2号は家族を呼べますか。

要件を満たせば、配偶者と子の帯同が認められます。特定技能1号は「基本的に認めない」とされています。

特定技能2号でも登録支援機関の支援は必要ですか。

必要ありません。出入国在留管理庁の資料では、特定技能2号は「受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外」と明記されています。支援が義務づけられているのは特定技能1号だけです。したがって、1号の方が2号へ移行すると、その方にかかっていた支援委託費は発生しなくなります。

特定技能2号はどの分野で受け入れられますか。

ビルクリーニング、工業製品製造業（機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理のみ）、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の11分野です。介護分野には特定技能2号がありません。なお介護には、特定技能とは別に在留資格「介護」があります（この2つの関係について、出入国在留管理庁が理由を示した記述は確認できていません）。

特定技能2号に日本語試験は必要ですか。

原則として必要ありません。出入国在留管理庁の資料では、特定技能2号の日本語能力水準は「試験での確認なし（漁業及び外食業分野（N3）を除く。）」とされています。技能水準は試験等で確認されます。

特定技能1号から2号へは、いつ移れますか。

分野ごとの2号の技能試験に合格し、その分野が定める実務経験の要件を満たしたときです。要件は分野ごとに異なり、実務経験の年数や監督者としての経験が求められる分野があります。具体的な要件は分野所管省庁が定めているため、受け入れる分野の運用要領をご確認ください。

受け入れる企業の側は、2号になると何が変わりますか。

支援計画の実施義務がなくなり、登録支援機関への委託も不要になります。一方で、雇用契約や受入れに関する届出の義務は残ります。実務上は、1号の在留期間の上限（通算5年）が近づく方について、2号へ移るのか、帰国となるのかを早めに決めておく必要があります。