編集方針・執筆体制

ヤトエルの解説記事・制度ガイドを、誰が、どんな手順で書いているかを公開します。制度の解説は読み手の採用計画や費用に直結するため、書き手の実体と限界を先に示すべきだと考えています。

誰が書いているか

記事はヤトエル編集部が調査・執筆しています。編集部は、運営者であるubusuna worksの運営者1名で構成されています。外部ライターへの発注は行っていません。代表者の氏名はご請求をいただいた場合に遅滞なくご提供します（運営者情報）。

監修者はいません

行政書士・社会保険労務士など有資格者による監修は受けていません。本サイトの記述を「専門家の監修済み」として扱わないでください。在留資格の可否判断、入管手続の代理、個別の法律相談は行いません（中立性ポリシー第5項）。個別の判断が必要な場合は、出入国在留管理庁または有資格の専門家にご相談ください。

どうやって確かめているか

制度・数値の記述は、出入国在留管理庁、厚生労働省、外国人技能実習機構（OTIT）、閣議決定・関係閣僚会議の資料など一次情報に当たって確認します。まとめサイトや他社記事だけを根拠にした記述はしません。
各ページの先頭に内容確認基準日を表示します。これは「その日に一次情報と突き合わせた」という意味で、公開日とは別です。
断定できない事項は断定しません。施行日・開始時期が公表されていないものは「未定」と書きます。
機関データ（登録支援機関11,573件・監理団体）は出入国在留管理庁の登録簿を機械的に取り込み、差分を検知して更新しています。登録簿にない情報（対応分野・受付状況など）は運営が事業者に直接確認し、確認日とあわせて表示します。

どこまで確認できているか（2026年8月30日時点）

当社は掲載している機関・団体へ、掲載内容のご確認をお願いするご案内を個別にお送りしています。2026年8月30日までにお送りした先は、重複を除いて4,597機関・団体です（表記のゆれを揃えて数え、登録支援機関と監理団体の両方に登録されている事業者は1件としています）。手段はメールと、公式サイトのお問い合わせフォームです。

お送りした先のうち、監理団体へお送りした2,051件については、 409件（19.6%）が宛先の使われていないアドレスで届きませんでした。登録支援機関側の不達は、送信の記録が機関名で作られておりアドレスと突き合わせられないため、まだ分けて数えられていません。数えられ次第、ここに書きます。

宛先は、出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿と、外国人技能実習機構の監理団体許可一覧で公表されている連絡先です（特定電子メール法第3条第1項第4号・同施行規則第3条第2号）。公式サイト等で「メールでのご案内はお断り」と表明されている先には、お送りしていません。

登録支援機関 65機関について、ご担当者から回答をいただき、「掲載情報運営確認済み」と確認日を表示しています（2026年9月24日時点。確認済みの機関だけを見る）。11,573機関のうちの65機関です（いずれも2026年9月24日時点）。残りは登録簿の記載のみで、そのことがページ上で分かるようにしています。
監理団体3,734団体について、育成就労制度の監理支援機関への移行状況を個別に照会しています。回答をいただき状況を確認できたのは13団体です（移行状況トラッカー）。許可を受けた監理支援機関の公的な一覧は、2027年4月の制度施行まで存在しません。この調査は当社が独自に行っているものです。
回答をいただけていない項目は空欄のままにしています。相場・平均・他社の値で埋めることはしません。費用のように機関ごとに大きく違う項目を平均で埋めると、読む方が実際とかけ離れた金額を前提に検討してしまうためです。
いただいた回答は自己申告の値です。当社が金額や実績を検証したものではなく、その旨をページにも明記しています。
「今後の連絡は不要」「掲載を削除してほしい」とご連絡をいただいた57件は、送信の対象から外しています（同法第3条第3項）。以後こちらからご連絡することはありません。掲載の削除をご希望の場合は、掲載自体も取り下げます（いずれも無料・24時間以内に対応）。

4,597という数は、当社が働きかけた分母です。確認できた65機関は、掲載している11,573機関に対しては0.6%にあたります（2026年9月24日時点）。確認が取れていない機関のページには、確認済みの表示を出していません。登録簿の記載だけであることが、ページを見て分かるようにしています。

生成AIの使い方

下書きの作成や構成の整理に生成AIを使うことがあります。ただし事実・数値・出典は必ず人が一次情報で確認したうえで公開しています。AIの出力をそのまま公開することはありません。

誤りが見つかったとき

記述の誤りをご指摘いただいた場合は、一次情報と突き合わせたうえで訂正し、訂正した内容を下記に記録します。ご指摘は[email protected] までお願いします。

訂正履歴

2026年8月10日：特定技能の新3分野（リネンサプライ・物流倉庫・資源循環）について「2027年度受入開始見込み」と記載していましたが、受入開始日を示す一次情報が確認できなかったため撤回し、「受入開始日は未定（省令等の準備が整い次第）」に改めました。分野の追加自体は2026年1月23日の関係閣僚会議および閣議で決定されています。

掲載する機関の選び方

登録簿に載っている機関はすべて掲載します。掲載料の有無で載せる・載せないを決めることはありません。並び順の基準は中立性ポリシーに、収益の出どころは同ポリシー第6項に公開しています。

制定日：2026年8月10日　運営：ubusuna works