特定技能「造船・舶用工業」対応の登録支援機関一覧と採用ガイド
造船・舶用工業分野は在留者数11,204人（2025年12月末時点）、受入れ見込数36,000人（2024〜2028年度）で、瀬戸内・九州など造船集積地の人材確保を支える分野です。受入れには国土交通省による「造船・舶用工業事業者」の事前確認が必要で、支援を委託する登録支援機関にも協議会加入が求められるなど、機関選びに固有の制約がある点が特徴です。
制度解説：特定技能「造船・舶用工業」とは
特定技能「造船・舶用工業」の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管省庁 | 国土交通省 |
| 受入れ見込数 | 5年間で36,000人（2024年3月閣議決定・2024〜2028年度） |
| 在留者数 | 11,204人（2025年12月末時点） |
| 業務区分 | 造船／舶用機械／舶用電気電子機器（2024年3月に従来の6区分から3区分に再編） |
| 技能試験・日本語試験 | 造船・舶用工業分野特定技能1号試験（日本海事協会ClassNK実施）＋JLPT N4以上またはJFT-Basic（対応する技能実習2号修了者は免除） |
| 特定技能2号 | 対象（全3区分）。2号試験合格＋監督者としての実務経験2年以上が要件 |
| 固有要件 | 国交省海事局による「造船・舶用工業事業者」確認（確認通知書の有効期間5年）／支援委託先の登録支援機関も協議会構成員であること |
事業者確認と四半期報告——国交省所管ならではの手続
受入れの前提として、国土交通省海事局から「造船・舶用工業事業者」であることの確認通知書（有効期間5年）の交付を受ける必要があります。造船法等の届出や請負契約書等の証明書類が求められるため、書類準備には一定の期間を見込んでください。
受入れ後も、四半期ごと（6月末・9月末・12月末・3月末）の受入れ状況を翌月15日までに国交省へ報告する義務があります。こうした定期報告の実務を支援機関がどこまで支えてくれるかは、事務負担を左右する確認ポイントです。
3区分再編と技能実習からの幅広い移行ルート
2024年3月の閣議決定で業務区分が従来の6区分（溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て）から「造船」「舶用機械」「舶用電気電子機器」の3区分に再編され、区分内で従事できる業務の幅が広がりました。
溶接・塗装・鉄工・とび・配管・機械加工・電気機器組立てなど幅広い技能実習職種からの移行が可能で、技能実習2号を良好に修了した者は技能試験・日本語試験が免除されます。造船所内の協力会社での受入れも多いため、元請・協力会社の関係を理解した支援機関だと現場調整がスムーズです。
造船・舶用工業分野に対応する登録支援機関
「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。登録支援機関の登録簿には対応分野が原則記載されないため、下記は造船・舶用工業分野への対応を公開情報・取材情報から確認・推定できた機関です。実際の受付可否は各機関に直接ご確認ください。
支援機関の選び方：造船・舶用工業分野特有の論点
費用相場
造船・舶用工業分野の費用相場（目安）
| 費目 | 相場（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 支援委託費 | 月2〜3万円／人 | 登録支援機関への委託の一般水準 |
| 人材紹介手数料 | 30〜60万円／人 | 国内在住者か海外からの呼び寄せかで変動 |
| 協議会加入 | 無料 | 造船・舶用工業分野特定技能協議会 |
建設分野のJAC会費のような分野固有の法定外費用はありません。費用は公開情報に基づく目安のため、複数機関の見積り比較をおすすめします。
よくある質問
関連ページ
出典（一次情報）
- 国土交通省「造船・舶用工業分野における特定技能制度の運用に関する方針」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況（令和7年12月末現在）」
- 国土交通省「造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領」
内容確認基準日：2026年7月30日。試験名称・業務区分等の詳細は分野別運用方針・運用要領の最新版をご確認ください。