特定技能「航空」対応の登録支援機関一覧と採用ガイド
航空分野は在留者数1,818人（2024年12月末時点）、受入れ見込数4,900人（2024〜2028年度）で、空港グランドハンドリングと航空機整備の2区分があります。空港制限区域で働くためのSIDA取得や24時間体制のシフト勤務など空港特有の実務が多く、空港勤務の生活実態を理解した支援機関を選べるかが定着を左右します。
制度解説：特定技能「航空」とは
特定技能「航空」の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管省庁 | 国土交通省 |
| 受入れ見込数 | 5年間で4,900人（2024年3月閣議決定・2024〜2028年度） |
| 在留者数 | 1,818人（2024年12月末時点） |
| 業務区分 | 空港グランドハンドリング／航空機整備 |
| 技能試験・日本語試験 | 航空分野特定技能1号評価試験（日本航空技術協会実施・国内外で開催）＋JLPT N4以上またはJFT-Basic（技能実習2号〔空港グランドハンドリング〕修了者は免除） |
| 特定技能2号 | 対象（2023年8月追加） |
| 受入れ企業の要件 | 航空法に基づく事業許可・空港管理規則に基づく構内営業承認等を受けた事業者またはその委託先／航空分野特定技能協議会への加入（申請前）／直接雇用のみ |
SIDA取得と入職スケジュール
空港の制限区域内で業務に従事するには、各空港会社が発行する制限区域立入承認証（SIDA）の取得が必須です。犯罪歴照会を含む身元確認が行われ、発行まで通常2〜4週間を要するため、入職日から逆算した手続設計が必要です。在留資格申請と並行してSIDA申請の準備を進められるよう、空港側との調整経験がある支援機関だと安心です。
24時間体制のシフト勤務と実務日本語
空港業務は早朝便から深夜便まで続くため、始発前・終電後の勤務帯が発生します。社員寮・シャトルバス・タクシー補助など通勤支援の設計が定着率を大きく左右するため、支援機関には勤務シフトに合わせた面談・生活支援の柔軟性が求められます。
制度上の日本語要件はN4以上ですが、無線・インカム交信、整備記録や作業指示書の読解、緊急時の報告など安全に直結するコミュニケーションが多く、実務上はN3相当以上が求められる場面が多い分野です。入職後の継続的な日本語教育支援の有無を確認しましょう。
航空分野に対応する登録支援機関
「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。登録支援機関の登録簿には対応分野が原則記載されないため、下記は航空分野への対応を公開情報・取材情報から確認・推定できた機関です。実際の受付可否は各機関に直接ご確認ください。
支援機関の選び方：航空分野特有の論点
費用相場
航空分野の費用相場（目安）
| 費目 | 相場（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 支援委託費 | 月2〜3万円／人 | 登録支援機関への委託の一般水準 |
| 人材紹介手数料 | 30〜60万円／人 | 海外試験合格者の呼び寄せの場合は渡航費等も |
| 協議会加入 | 無料 | 航空分野特定技能協議会（申請前に国交省航空局へ届出） |
| SIDA取得・福利厚生 | 実費 | 制限区域立入承認証の手続、寮・送迎等の整備費用 |
協議会の会費は不要ですが、空港勤務特有の福利厚生（寮・深夜送迎等）への投資が実質的なコストになります。見積り時は支援範囲に通勤支援の設計相談が含まれるかも確認しましょう。
よくある質問
関連ページ
出典（一次情報）
内容確認基準日：2026年7月30日。試験名称・業務区分等の詳細は分野別運用方針・運用要領の最新版をご確認ください。