一般監理事業監理支援機関への移行：申請中運営確認済み

アジア開発事業協同組合

この団体は、登録支援機関としても登録されています（登録番号 20登-004965）。技能実習・育成就労の監理と、特定技能の支援の両方に対応しています。

外国人材の受入れをお考えの企業さまへ。福岡県で条件に合う支援機関に、ヤトエルからまとめて相談できます。候補は連絡先を入力せずに確認でき、相談先を選んでから相談を送れます。

掲載情報運営確認済み：2026-08-28

以下の項目は、運営が団体さまに直接確認した情報です（公的名簿由来の情報とは区別して表示しています）。

事業者さまに直接確認できた内容です（2026年8月28日）。
・新規の受入企業のご相談: 積極的に受付中
・受入れ可能な分野: 技能実習および特定技能で受入れ可能な分野すべて
・対応地域: 全国（青森から宮崎まで送り出しの実績）
・費用の目安（1名あたり）: 初期 250,000円〜／月額 20,000円前後; （距離・職種・受入れ人数によって変動します）
・ご相談から受入れまで: 採用面接から3〜4か月／受けられる人数に制限なし
・支援実績: 累計1,500名程度; （上の「受入国」は外国人技能実習機構の監理団体一覧に基づく許可上の記載で、; 2026年8月10日現在のものです）
・対応言語／受入れ可能な国: ミャンマー・ベトナム・中国・インドネシア・ネパール・カンボジア・英語
・特別の法人の無料職業紹介の届出: 受理番号 40-特-000128
・監理支援機関の許可申請: 2026年7月に申請済み

基本情報

受入れ国

インドネシアカンボジアミャンマーベトナム

2号移行対象職種コード

1-1, 1-2, 3-6, 3-8, 3-13, 4-2, 4-3, 4-4, 4-9, 4-11, 7-13, 7-15

コードの職種名は外国人技能実習機構が公表する凡例をご確認ください。

現在の掲載：申請中（2026-08-28 確認）

監理支援機関の許可申請は2026年7月に申請済みとのことです（2026-08-28 事務局よりご回答）

2027年4月1日の育成就労制度の施行に伴い、監理団体は「監理支援機関」の許可を新たに取得する必要があります。施行日前の許可申請は2026年4月15日に受付が開始されています。公的な許可済み一覧はまだ公表されていないため、当サイトでは各団体への確認により状況を掲載しています。

申請の時期について（出入国在留管理庁の資料より引用）

施行日（令和９年４月１日）から監理支援事業を行うことを希望する場合は、令和８年９月３０日までに申請していただくようお願いします。

許可証については、令和９年４月以降に郵送することを予定しています。（一部、令和８年８月３１日までの申請については、令和９年３月に郵送することがあります。）

いずれも「お願いします」「予定しています」という記載であり、法律上の申請期限ではありません。出典：出入国在留管理庁「監理支援機関許可の施行日前申請のご案内」（PDF・2026年8月15日取得）

この団体のご担当者様へ

移行状況のご連絡は無料で、ご回答いただいた内容はこのページに反映します。掲載の順番が費用で変わることはありません。

基本情報は外国人技能実習機構（OTIT）が公表する「監理団体一覧（一般監理事業・特定監理事業）」に基づいています。

外国人技能実習機構の公式サイトで最新の許可状況をご確認いただけます。

移行状況は当サイトの独自確認によるもので、許可の有無を証明するものではありません。