どこに相談すればいいか、分からない方へ

外国人を受け入れたい。
どこに相談すればいいかを、判定します。

5つの質問に答えるだけで、貴社が頼むべき相談先と、条件に合う機関の名前が、その場で出ます。

相談先は、大きく2つに分かれます

すでに日本にいる人を採る
→ 登録支援機関(特定技能)に相談します
海外から呼んで、一から育てる
→ 監理団体(技能実習・育成就労)に相談します

どちらも任せられる機関が、全体の約24%あります。 5つの質問への答えから、貴社に当てはまるほうを先にご案内します。

全国11,531機関の登録簿から絞り込みます。新規の受付状況・強みのある分野と地域は、ヤトエルが事業者に直接確認しています。連絡先の入力前に、候補の名称・所在地・登録番号まで表示します。

無料で候補を確認 1 / 5

受入予定の分野を選んでください

回答だけでは支援機関に情報は送られません

  • 60秒
  • 回答しただけでは支援機関に送信しません

登録簿だけでは、今の状況が分かりません

公的な登録簿に、事業者へ直接確認した情報を重ねて比較します。

登録簿で分かること

  • 登録番号・登録年月日
  • 名称・所在地
  • 対応可能言語
  • 今、新しい受け入れを受け付けているかは分からない

ヤトエルが直接確認すること

  • 新しい受け入れの受付状況
  • 強みのある分野
  • 強みのある地域
  • 確認した日と、確認が取れていない項目

「強み」は、各社が「受けたい」と答えた分野・地域です。当社が優劣を評価したものではありません。

結論:ヤトエルで何が分かるのか

  • 出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿にある全国11,531機関を、地域・分野・対応言語・行政処分の有無で絞り込んで比べられます。
  • 登録簿には、対応分野・費用・いま新規の相談を受けているかが載っていません。この3つを当社が事業者ご本人に確認し、確認できた項目に確認日を表示しています。
  • 本人に確認が取れているのは40機関です(一覧で「確認できた機関だけを見る」に印を付けると、この機関だけが並びます)。確認が取れていない項目は空欄のままにし、推測で埋めていません。
  • 利用は無料です。掲載も、内容の修正も、削除のご依頼も無料で、表示の順番が掲載料で変わることはありません。
  • 技能実習・育成就労の監理団体については、公的な許可済み一覧がまだ無いため、移行状況を独自に調べて公開しています。

出典:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(週次同期)/外国人技能実習機構が公表する監理団体の許可一覧/当社から事業者ご本人への確認出入国在留管理庁の登録支援機関のページ外国人技能実習機構

3つの簡単ステップ

1
条件を入れる

業種・地域・人数を選ぶだけ。最短60秒で終わります

2
候補が出る

条件に合う登録支援機関を最大5社お出しします

3
まとめて相談

1社ずつ問い合わせる必要はありません。費用はかかりません

全国の登録支援機関を出入国在留管理庁の登録簿から検索するイメージ
11,531
登録支援機関の掲載数(入管庁登録簿ベース)
40
事業者確認済み
32
新規相談受付中(確認済み)
無料
検索・診断・一括相談

掲載中のうち、登録簿の備考に「支援業務の休止の届出」がある機関 32社。各機関のページに表示しています。

出典:出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿「備考」欄(当サイトが事業者へ直接確認したものではありません)

事業者確認情報の最終更新:2026年8月31日

条件から支援機関を探す

対応言語、特定技能分野、地域、新規相談受付状況などの条件で支援機関を検索できます。

ヤトエルが選ばれる理由

公的登録簿と事業者への直接確認で、支援機関選びをサポートします。

条件を選ぶだけで候補が出る
分野・地域・人数・時期を選ぶだけで、条件に合う登録支援機関の候補を表示します。会社名やURLの入力は要りません。費用の目安は費用の相場のページ、助成金の候補は助成金の一覧で確認できます。
網羅的なデータベース
出入国在留管理庁の登録簿データをベースに、全国11,531件の支援機関を掲載。対応言語や処分歴の有無で検索でき、料金・受付状況は実確認済みの機関から順次公開しています。
受付を確認した機関に一括相談
新規案件を受け付けていることを運営が直接確認した機関へ、まとめて無料相談できます(候補数により最大5社)。相見積もりを取って比較検討できます。

よくあるご質問

外国人雇用・特定技能制度について、よくいただくご質問にお答えします。

登録支援機関とは何ですか?

特定技能1号外国人を雇用する企業に代わって、住居確保・生活オリエンテーション・相談対応などの義務的支援を実施する、出入国在留管理庁登録の機関です。全国に11,531件(2026年8月3日時点・出入国在留管理庁の登録簿より)が登録されています。

支援委託の費用相場はどのくらいですか?

目安として、1人あたり月額2万円〜3万円程度の支援委託費に加え、初期費用(登録支援・申請書類作成等)が10万円〜30万円程度かかることが一般的です。機関・地域・分野により差があるため、複数社の相見積もりを推奨します。

ヤトエルの利用に費用はかかりますか?

企業様のご利用は完全無料です。外国人雇用の準備度チェック、支援機関の検索・比較、受付可能な機関への一括相談(候補数により最大5社)、提案書草案の生成まで、仲介手数料は一切発生しません。

育成就労制度とは何ですか?

技能実習制度に代わり2027年4月1日に施行される新制度で(施行日は政令で確定済み)、原則3年で特定技能1号水準の人材に育成することを目的とします。育成就労から特定技能への移行が前提となるため、支援機関選びの重要性はさらに高まります。