外国人を受け入れたい。
どこに相談すればいいかを、判定します。
5つの質問に答えるだけで、貴社が頼むべき相談先と、条件に合う機関の名前が、その場で出ます。
制度が未定でも相談できます（詳しく見る）
ヤトエルでは、主に次の相談先をご案内します。
- 一定の技能・日本語力を備えた人材を受け入れたい
- → 特定技能に対応する登録支援機関などへ日本国内にいる人の採用も、海外からの採用も対象です。 人材探しから相談したいのか、受入れ後の支援を任せたいのかに合わせて、相談先を探します。
- 仕事を通じて技能を習得する受入れを検討したい
- → 技能実習の監理団体へ対象となる仕事や受入条件、必要な指導体制を確認しながら相談できます。※ 2027年4月開始の育成就労では、「監理支援機関」が相談先になります。 技能実習の監理団体とは許可が異なります。
どちらも任せられる機関が、全体の約24%あります。 5つの質問から、貴社の業種・受入時期・依頼したい内容に合う相談先の候補をご案内します。
全国11,573機関の登録簿から絞り込みます。新規の受付状況・強みのある分野と地域は、ヤトエルが事業者に直接確認しています。連絡先の入力前に、候補の名称・所在地・登録番号まで表示します。
受入予定の分野を選んでください
下へスクロールすると、ほかの分野も選べます。
回答だけでは支援機関に情報は送られません
- 60秒
- 回答しただけでは支援機関に送信しません
登録簿だけでは、今の状況が分かりません
公的な登録簿に、事業者へ直接確認した情報を重ねて比較します。
登録簿で分かること
- 登録番号・登録年月日
- 名称・所在地
- 対応可能言語
- 今、新しい受け入れを受け付けているかは分からない
ヤトエルが直接確認すること
- 新しい受け入れの受付状況
- 強みのある分野
- 強みのある地域
- 確認した日と、確認が取れていない項目
「強み」は、各社が「受けたい」と答えた分野・地域です。当社が優劣を評価したものではありません。
結論：ヤトエルで何が分かるのか
- 出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿にある全国11,573機関を、地域・分野・対応言語・行政処分の有無で絞り込んで比べられます。
- 登録簿には、対応分野・費用・いま新規の相談を受けているかが載っていません。この3つを当社が事業者ご本人に確認し、確認できた項目に確認日を表示しています。
- 本人に確認が取れているのは67機関です（一覧で「確認できた機関だけを見る」に印を付けると、この機関だけが並びます）。確認が取れていない項目は空欄のままにし、推測で埋めていません。
- 利用は無料です。掲載も、内容の修正も、削除のご依頼も無料で、表示の順番が掲載料で変わることはありません。
- 技能実習の監理団体については、移行状況を独自に調べて公開しています。2027年4月に始まる育成就労の相談先は「監理支援機関」で、監理団体とは別の許可が必要です。許可済みの公的な一覧がまだ無いため、当社が申請・許可の状況を追っています。
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（随時同期）／外国人技能実習機構が公表する監理団体の許可一覧／当社から事業者ご本人への確認出入国在留管理庁の登録支援機関のページ外国人技能実習機構
分野から登録支援機関を探す
特定技能19分野。登録簿に対応分野の記載はないため、対応しないと確認できた機関を除いた一覧です。
画像はイメージです（掲載機関を撮影したものではありません）。分野によっては図で表しています。
人気エリアから登録支援機関を探す
特定技能の在留者が多い地域です。所在地が他県でも、対応エリアに含む機関が出ます。
3つの簡単ステップ
業種・地域・人数を選ぶだけ。最短60秒で終わります
条件に合う登録支援機関を最大5社お出しします
1社ずつ問い合わせる必要はありません。費用はかかりません
掲載中のうち、登録簿の備考に「支援業務の休止の届出」がある機関 32社。各機関のページに表示しています。
出典：出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿「備考」欄（当サイトが事業者へ直接確認したものではありません）
事業者確認情報の最終更新：2026年9月30日
ヤトエルが選ばれる理由
公的登録簿と事業者への直接確認で、支援機関選びをサポートします。
よくあるご質問
外国人雇用・特定技能制度について、よくいただくご質問にお答えします。