特定技能「農業」対応の登録支援機関一覧と採用ガイド
農業分野は受入れ見込数78,000人（2024〜2028年度）が設定された、地方の基幹産業を支える分野です。最大の特徴は、季節による労働需要の波が大きい農業の特性を踏まえ、特定技能で例外的に労働者派遣形態での受入れが認められている点です（漁業と農業のみ）。繁忙期対応の派遣スキームを含め、産地の実情に合った受入れ設計を提案できる登録支援機関・派遣事業者を見極めることが重要です。
制度解説：特定技能「農業」とは
特定技能「農業」の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管省庁 | 農林水産省 |
| 受入れ見込数 | 5年間で78,000人（2024年3月閣議決定・2024〜2028年度） |
| 在留者数 | 23,861人（2023年12月末時点）——その後も増加傾向 |
| 業務区分 | 耕種農業全般（栽培管理・農産物の集出荷・選別等）／畜産農業全般（飼養管理・畜産物の集出荷・選別等） |
| 技能試験・日本語試験 | 1号農業技能測定試験（耕種または畜産）＋JLPT N4以上またはJFT-Basic（農業関係の技能実習2号修了者は免除） |
| 特定技能2号 | 対象（2023年6月追加）。2号農業技能測定試験＋実務経験が要件 |
| 固有要件 | 労働者派遣形態での受入れが可能（派遣元は農協・地方公共団体等が関与する事業者に限る）／受入れから4か月以内に農業特定技能協議会へ加入（無料） |
派遣形態の活用——繁忙期に合わせた柔軟な人材確保
特定技能は原則直接雇用ですが、農業分野では季節性を考慮して労働者派遣形態が認められています。収穫期だけ人手が必要な経営体は、農協出資の派遣会社等を通じて数か月単位で特定技能人材を受け入れることができ、複数産地をリレーする広域派遣の仕組みも各地で運用されています。
派遣元事業者は農業関連業務を行っている者や地方公共団体・農協等が関与する者に限られるため、直接雇用と派遣のどちらが自社に合うかを含めて相談できる支援機関を選ぶと選択肢が広がります。
協議会は受入れ後4か月以内・費用無料
農業特定技能協議会への加入は、多くの分野と異なり「初めて受け入れてから4か月以内」で足り、入会費・年会費もかかりません。一方、業務区分は耕種と畜産に分かれており、従事させる業務に対応した試験区分の合格者（または対応する技能実習職種の修了者）である必要があります。施設園芸・畑作野菜・果樹・養豚・養鶏・酪農の技能実習2号修了者は試験免除で移行できます。
農業分野に対応する登録支援機関
「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。登録支援機関の登録簿には対応分野が原則記載されないため、下記は農業分野への対応を公開情報・取材情報から確認・推定できた機関です。実際の受付可否は各機関に直接ご確認ください。
支援機関の選び方：農業分野特有の論点
費用相場
農業分野の費用相場（目安）
| 費目 | 相場（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 支援委託費 | 月1.5〜3万円／人 | 登録支援機関への委託の一般水準 |
| 人材紹介手数料 | 30〜60万円／人 | 国内在住者か海外からの呼び寄せかで変動 |
| 協議会加入 | 無料 | 農業特定技能協議会（受入れから4か月以内） |
| 派遣料金 | 時給ベースで別途設定 | 派遣形態の場合（派遣元により異なる） |
派遣形態では支援委託費や紹介料の代わりに派遣料金へコストが集約されます。直接雇用と派遣の総コスト比較は受入れ期間の長さで結論が変わるため、両パターンの試算をおすすめします。
よくある質問
関連ページ
出典（一次情報）
- 農林水産省「在留資格「特定技能」について（農業分野）」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度の受入れ見込数の再設定（令和6年3月29日閣議決定）」
- 出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野との関係」
内容確認基準日：2026年7月30日。試験名称・業務区分等の詳細は分野別運用方針・運用要領の最新版をご確認ください。