派遣形態での受入れが可能な分野所管:農林水産省

特定技能「農業」の受入れ要件と採用ガイド

農業分野は受入れ見込数78,000人(2024〜2028年度)が設定された、地方の基幹産業を支える分野です。最大の特徴は、季節による労働需要の波が大きい農業の特性を踏まえ、特定技能で例外的に労働者派遣形態での受入れが認められている点です(漁業と農業のみ)。繁忙期対応の派遣スキームを含め、産地の実情に合った受入れ設計を提案できる登録支援機関・派遣事業者を見極めることが重要です。

制度解説:特定技能「農業」とは

特定技能「農業」の基本情報

項目内容
所管省庁農林水産省
受入れ見込数5年間で78,000人(2024年3月閣議決定・2024〜2028年度)
在留者数23,861人(2023年12月末時点)——その後も増加傾向
業務区分耕種農業全般(栽培管理・農産物の集出荷・選別等)/畜産農業全般(飼養管理・畜産物の集出荷・選別等)
技能試験・日本語試験1号農業技能測定試験(耕種または畜産)+JLPT N4以上またはJFT-Basic(農業関係の技能実習2号修了者は免除)
特定技能2号対象(2023年6月追加)。2号農業技能測定試験+実務経験が要件
固有要件労働者派遣形態での受入れが可能(派遣元は農協・地方公共団体等が関与する事業者に限る)/在留諸申請の前に農業特定技能協議会へ加入(無料)

派遣形態の活用——繁忙期に合わせた柔軟な人材確保

特定技能は原則直接雇用ですが、農業分野では季節性を考慮して労働者派遣形態が認められています。収穫期だけ人手が必要な経営体は、農協出資の派遣会社等を通じて数か月単位で特定技能人材を受け入れることができ、複数産地をリレーする広域派遣の仕組みも各地で運用されています。

派遣元事業者は農業関連業務を行っている者や地方公共団体・農協等が関与する者に限られるため、直接雇用と派遣のどちらが自社に合うかを含めて相談できる支援機関を選ぶと選択肢が広がります。

協議会は在留諸申請の前に加入・費用無料

農業特定技能協議会には、在留諸申請の前に加入が必要です。2024年6月15日以降は、初めて受け入れる場合でも、申請時に協議会の構成員であることを明らかにする書類を提出します。入会費・年会費はかかりません。加入通知書の送付は通常、加入申請から概ね2週間が目安のため、在留申請の予定に先立って準備しましょう。登録支援機関自体は加入対象外ですが、協議会への必要な協力が求められます(農林水産省の案内・運用要領を2026年9月16日確認)。

業務区分は耕種と畜産に分かれており、従事させる業務に対応した試験区分の合格者(または対応する技能実習職種の修了者)である必要があります。施設園芸・畑作野菜・果樹・養豚・養鶏・酪農の技能実習2号修了者は試験免除で移行できます。

農業分野に対応する登録支援機関

「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。登録支援機関の登録簿には対応分野が原則記載されないため、下記は農業分野への対応を公開情報・取材情報から確認・推定できた機関です。実際の受付可否は各機関に直接ご確認ください。

Style Box株式会社

大阪府|登録番号 20登-005786

対応言語:英語・中国語・ベトナム語

確認済み
ワールドチアーズ協同組合

東京都|登録番号 26登-013251

対応言語:英語・ベトナム語・インドネシア語・モンゴル語・ミャンマー語

確認済み
株式会社ネクストウェーブ

愛知県|登録番号 20登-005771

対応言語:英語・ベトナム語・タガログ語・インドネシア語・タイ語・韓国語

確認済み
三王行政書士法人

東京都|登録番号 24登-009399

対応言語:英語・中国語

確認済み
パクス・オリエンス協同組合

香川県|登録番号 20登-004548

対応言語:英語・ベトナム語・タガログ語・インドネシア語・タイ語・ミャンマー語・クメール語

確認済み
IMPIAN合同会社

兵庫県|登録番号 25登-011922

対応言語:中国語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語

確認済み
人財開発協同組合

岩手県|登録番号 24登-009916

対応言語:ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語

確認済み
MGKK協同組合

東京都|登録番号 19登-002410

対応言語:英語・ベトナム語・インドネシア語

確認済み
株式会社フィールドマーケティングシステムズ

東京都|登録番号 24登-010244

対応言語:英語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語・ミャンマー語・クメール語

確認済み
株式会社MITSUBA GLOBAL

埼玉県|登録番号 24登-010072

対応言語:英語・ネパール語・ヒンディー語

確認済み

支援機関の選び方:農業分野特有の論点

1農業分野での支援・監理実績
農繁期・農閑期のシフトや住み込みの生活支援など、農業特有の働き方への理解があるかを過去の支援実績で確認しましょう。
2派遣スキームへの対応可否
繁忙期だけの受入れを検討する場合、特定技能派遣に対応した派遣元との連携や紹介ができる機関だと選択肢が広がります。
3産地・農村部での支援体制
公共交通の少ない農村部での住居確保・買い物・通院支援を実行できる現地体制があるかは定着の生命線です。
4耕種・畜産の区分判断への助言
集出荷場の作業や6次化施設での業務など、区分の境界が曖昧なケースの判断を支援できる機関が望ましいです。

費用相場

農業分野の費用相場(目安)

費目相場(目安)備考
支援委託費月1.5〜3万円/人登録支援機関への委託の一般水準
人材紹介手数料30〜60万円/人国内在住者か海外からの呼び寄せかで変動
協議会加入無料農業特定技能協議会(在留諸申請の前に加入)
派遣料金時給ベースで別途設定派遣形態の場合(派遣元により異なる)

派遣形態では支援委託費や紹介料の代わりに派遣料金へコストが集約されます。直接雇用と派遣の総コスト比較は受入れ期間の長さで結論が変わるため、両パターンの試算をおすすめします。

よくある質問

Q. 農業分野では派遣で外国人を受け入れられますか?

A. はい。特定技能では原則直接雇用ですが、農業分野(と漁業分野)に限り労働者派遣形態が認められています。派遣元は農協や地方公共団体等が関与する事業者に限られます。

Q. 技能実習からの移行はどの職種が対象ですか?

A. 耕種農業(施設園芸・畑作野菜・果樹)と畜産農業(養豚・養鶏・酪農)の2職種6作業の技能実習2号修了者が、試験免除で特定技能1号へ移行できます。

Q. 協議会への加入はいつまでに必要ですか?

A. 在留諸申請の前に農業特定技能協議会へ加入する必要があります。2024年6月15日以降は初回の受入れでも、在留申請時に構成員であることを明らかにする書類を提出します。入会費・年会費は無料です。加入通知書の送付は通常、加入申請から概ね2週間が目安です。

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