特定技能「自動車運送業」対応の登録支援機関一覧と採用ガイド
自動車運送業分野は2024年3月の閣議決定で特定技能に追加された新分野で、5年間の受入れ見込数は24,500人とされています。ドライバー不足が深刻化するなか、外国人ドライバーの採用を検討する運送事業者が最初に直面するのが「どの登録支援機関に支援を委託するか」です。本ページでは制度の要点と、当サイトのデータベースに基づく対応支援機関の一覧、分野特有の選び方・費用相場をまとめます。
制度解説：特定技能「自動車運送業」とは
特定技能「自動車運送業」の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 追加時期 | 2024年3月の閣議決定で特定技能1号の対象分野に追加 |
| 所管省庁 | 国土交通省（協議会への加入義務あり） |
| 受入れ見込数 | 5年間で24,500人（2024年3月閣議決定時点） |
| 業務区分 | トラック運転者／タクシー運転者／バス運転者 |
| 日本語要件 | 日本語能力試験N4相当以上（タクシー・バスは接客業務のため上乗せの日本語要件あり） |
| 技能試験 | 自動車運送業分野特定技能1号評価試験 |
| 免許要件 | トラックは第一種免許、タクシー・バスは第二種免許が必要（このハードルの高さから当面はトラック中心と見込まれる） |
なぜトラック運転者が中心になるのか
タクシー・バスの運転業務には第二種免許の取得が必要で、外国免許からの切替や学科・技能試験の言語対応など実務上のハードルが高いのが実情です。このため、制度開始当初はトラック運転者（第一種免許）での受入れが中心になると見込まれています。
また、タクシー・バスは接客を伴うため、日本語要件もトラックより高く設定されています。自社の業務区分に応じて、必要な免許・日本語レベル・試験の組み合わせを確認することが第一歩です。
育成就労制度との接続
2027年4月に施行される育成就労制度では、分野は特定技能と原則一致する方針が示されています。育成就労で採用し3年かけて特定技能1号へ接続する中長期の設計も可能になるため、いま特定技能で採るか、育成就労の施行を待って採るかの比較検討も重要です。育成就労の準備スケジュールは施行スケジュール完全ガイドをご覧ください。
自動車運送業分野に対応する登録支援機関
「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。自動車運送業は新設分野のため、対応を明示する機関は現在確認中です。件数が少ない場合も水増しせず、そのまま表示しています。
支援機関の選び方：自動車運送業分野特有の論点
費用相場
自動車運送業分野の費用相場（目安）
| 費目 | 相場（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 支援委託費 | 月2〜4万円／人 | 登録支援機関への委託の一般水準 |
| 人材紹介手数料 | 30〜60万円／人 | 採用難職種のため高めの水準 |
| 監理費（育成就労で採る場合） | 月3〜6万円／人 | 2027年4月以降、育成就労で採用する場合の目安 |
| 自社支援（委託しない場合） | 0円（人件費・体制整備コストは別途） | 中長期在留者の受入れ実績等の要件を満たす必要あり |
費用は公開情報と当サイトのヒアリングに基づく目安です。実際の金額は支援内容の範囲・人数・地域により変動するため、複数機関からの見積り比較をおすすめします。
よくある質問
関連ページ
出典（一次情報）
内容確認基準日：2026年7月30日。試験名称・業務区分等の詳細は分野別運用方針・運用要領の最新版をご確認ください。