登録支援機関とは｜役割・費用・選び方を一次情報で整理

登録支援機関とは何ですか。

特定技能1号の外国人材に対して、受入企業が行うべき生活・職業上の支援を、企業に代わって実施する事業者です。出入国在留管理庁の登録を受けた事業者だけが名乗れます。登録された事業者は「登録支援機関登録簿」として公表されています。当サイトはこの登録簿を毎週取り込んでおり、最新の件数は各ページの見出しに表示しています。

登録支援機関への委託は必須ですか。

必須ではありません。受入企業が自社で支援を行うこともできます（自社支援）。ただし自社支援には、過去2年間に中長期在留者の受入れ実績があることなど、出入国在留管理庁が定める要件があります。要件を満たさない企業は、登録支援機関への委託が必要です。

登録支援機関は具体的に何をしてくれるのですか。

特定技能1号の在留期間中、法令で定められた10項目の支援（義務的支援）を行います。事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居の確保、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流の促進、転職支援、3か月に1回以上の定期面談と行政機関への届出です。

登録支援機関と人材紹介会社は同じですか。

違います。登録支援機関は、すでに雇う人が決まった後の「支援」を担う立場で、出入国在留管理庁の登録によります。人材紹介会社は「人を探して引き合わせる」立場で、厚生労働大臣の有料職業紹介事業の許可によります。両方の資格を持つ事業者もありますが、制度としては別で、費用も別に発生します。

登録支援機関と監理団体・監理支援機関の違いは何ですか。

対象の制度が違います。登録支援機関は「特定技能」の支援を担い、監理団体は「技能実習」の監理を担います。技能実習は2027年4月1日に育成就労へ変わり、監理団体は「監理支援機関」として新たな許可を受け直す必要があります。同じ事業者が両方を兼ねている場合もあります。

登録支援機関の費用はいくらですか。

国が定めた料金表はなく、機関ごとに自由に決められています。出入国在留管理庁の調査では、支援委託費は外国人材1人あたり月額平均約28,000円で、約9割が3万円以下です。これとは別に初期費用がかかることが一般的です。

登録支援機関は途中で変更できますか。

変更できます。支援委託契約を結び直し、出入国在留管理庁へ届け出ます。ただし支援が途切れると受入企業側の義務違反になりうるため、次の機関を決めてから切り替えるのが通常です。

登録が取り消された登録支援機関はどうすれば分かりますか。

出入国在留管理庁が行政処分（登録の取消し）の情報を公表しています。当サイトでは、登録簿から抹消された機関を掲載ページ上で明示し、処分歴の有無で絞り込めるようにしています。