外国人雇用で使える助成金一覧【2026年版】
外国人材の受け入れでは、人材確保等支援助成金（上限72万円）を中心に、業務改善助成金・キャリアアップ助成金など複数の制度が検討できます。多くの制度は取り組みの実施「前」に計画提出が必要です。要件・金額の目安・申請の流れを、厚生労働省の一次情報に基づいて整理しました。
助成金と補助金は、別のもの
外国人を採るときのお金の支援を探すと、助成金と補助金が混ざって出てきます。 名前は似ていますが、出どころも通り方も違います。
| 助成金 | 補助金 | |
|---|---|---|
| 主な所管 | 厚生労働省 | 経済産業省・自治体など |
| 原資 | 主に雇用保険料 | 税金（予算の枠がある） |
| 通り方 | 要件を満たしていれば、原則として受けられる | 申請を出しても審査で落ちることがある |
| 募集 | 通年のものが多い | 期間が区切られ、締切を過ぎると次の回まで待つ |
外国人の採用そのものを対象にした国の補助金は、実務ではあまり見かけません。 使われているのは、設備投資や生産性向上に対する補助金の枠で、 人手不足の対策として結果的に効くという形です。 地域によっては自治体が独自の制度を持っていることもあるので、 補助金を探すなら所在地の自治体のページを見るのが早い。
このページで扱うのは、厚生労働省の助成金だけです。 補助金の一覧は当社では持っていません。
外国人雇用で検討できる助成金 一覧比較
| 制度名 | 主な対象 | 金額の目安 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） | 外国人労働者を雇用する事業主 | 経費の1/2（上限57万円）、賃金要件充足で2/3（上限72万円） | 就業規則の多言語化・苦情相談体制の整備など「受け入れ環境づくり」の費用が対象 |
| 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金を引き上げる中小企業 | 上限30万〜600万円（引上げ額・人数で変動） | 賃金引上げ＋設備投資のセット。受け入れと同時の現場整備で検討しやすい |
| キャリアアップ助成金（正社員化コース等） | 有期雇用労働者を正社員化する事業主 | 1人あたり最大80万円（中小企業・重点支援対象者） | 外国人労働者も在留資格の範囲内で対象になりうる。計画の事前提出が必須 |
| トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） | ハローワーク等の紹介で試行雇用する事業主 | 1人あたり月額最大4万円（最長3か月） | 国内在住の外国人求職者を初めて採用するケースで検討できる |
| 人材開発支援助成金（人材育成支援コース等） | 計画的な職業訓練・日本語教育を行う事業主 | 訓練経費の45〜75%＋賃金助成（1人1時間760円等） | 受け入れ後の日本語研修・技能研修の費用に充てられる可能性がある |
掲載している助成金・支援制度は、入力いただいた条件から該当する可能性のあるものを整理した参考情報です。支給の可否は各制度の要件充足と労働局・ハローワーク等の審査により決定されるため、受給を保証するものではありません。金額・要件は改定される場合があるため、必ず公式サイトで最新の支給要領をご確認ください。
制度別の詳細解説記事
申請までの基本の流れ
よくあるつまずきと注意点
最も多いのは、計画提出前に取り組みを始めてしまい対象外になるケースです。雇用契約の締結・設備の発注・研修の開始などは、計画の認定・確認を受けてから行うのが原則です。また、解雇や離職率の要件により、直近で会社都合の離職がある場合は支給されないことがあります。
「外国人を雇えば助成金がもらえる」という営業トークには注意が必要です。助成金は外国人雇用そのものではなく、就労環境整備・賃金引上げ・訓練といった取り組みに対して支給されるものです。受給ありきではなく、自社に必要な取り組みに制度を合わせる順番で検討することをおすすめします。制度ごとの詳しい注意点は上記の詳細解説記事をご覧ください。
よくある質問
外国人を雇用したら必ず助成金がもらえますか？
特定技能外国人の受け入れに特化した助成金はありますか？
複数の助成金を併用できますか？
申請はいつ行えばよいですか？
助成金の申請を支援機関に頼めますか？
出典（一次情報）
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