特定技能「介護」の受入れ要件と採用ガイド

訪問系サービスは2025年4月に解禁（5つの要件あり）

かつては施設内の介護業務に限られていましたが、2025年4月21日から、特定技能外国人も訪問介護などの訪問系サービスに従事できます（技能実習は同年4月1日）。ただし誰でも従事できるわけではありません。介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所等での実務経験等を有することが前提で、受入れ事業所の側にも5つの遵守事項が課されます。①訪問介護等の業務の基本事項に関する研修を行うこと、②従事する際に一定期間、責任者等が同行する等により必要な訓練を行うこと、③キャリアアップ計画を作成すること、④ハラスメント防止のための相談窓口の設置等の措置を講ずること、⑤情報通信技術の活用を含めた必要な環境整備を行うこと、の5つです（厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」令和7年3月31日付け社援発0331第40号・老発0331第12号。2026年8月25日確認）。

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・デイサービス・グループホームなどの施設系は、従来どおり受入れ先になります。訪問系を予定される場合は、上の5要件を満たす体制を作れるか、支援機関と最初に確認してください。

一方で、対象施設内であれば夜勤（一人夜勤を含む）や交代制勤務への従事は可能です。就労開始と同時に人員配置基準にも算入されますが、就労開始から一定期間は日本人職員とチームで業務にあたるなどの配慮が求められます。

受入れ人数枠と「介護」へのキャリアパス

受入れ人数には事業所単位の上限があり、日本人等の常勤介護職員の総数を超えて特定技能外国人を受け入れることはできません。小規模事業所では採用計画に直結する制約のため、支援機関との初回相談時に必ず確認すべきポイントです。

特定技能1号の在留期間は通算5年ですが、介護分野には他分野にない明確なキャリアパスがあります。実務経験3年と実務者研修を経て介護福祉士国家試験に合格すれば、在留資格「介護」へ移行でき、更新回数の制限なく働き続けられます。国家試験対策の学習支援を提供できる支援機関かどうかは、長期定着を左右する重要な比較軸です。