特定技能「介護」対応の登録支援機関一覧と採用ガイド
介護分野は特定技能制度の開始当初（2019年）からの対象分野で、在留者数は58,992人（2025年8月末時点）と全分野で最多クラス、受入れ見込数も135,000人（2024〜2028年度）と最大規模が設定されています。人材が集まりやすい一方、訪問系サービスへの従事不可や事業所ごとの受入れ人数枠など介護特有のルールが多く、施設種別ごとの実務を理解した登録支援機関を選べるかが定着の鍵になります。
制度解説：特定技能「介護」とは
特定技能「介護」の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管省庁 | 厚生労働省 |
| 受入れ見込数 | 5年間で135,000人（2024年3月閣議決定・2024〜2028年度） |
| 在留者数 | 58,992人（2025年8月末時点） |
| 業務区分 | 身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴・食事・排せつの介助等）とこれに付随する支援業務 |
| 技能試験・日本語試験 | 介護技能評価試験＋介護日本語評価試験＋JLPT N4以上またはJFT-Basic（技能実習2号〔介護〕修了者は免除） |
| 特定技能2号 | 対象外（在留資格「介護」が別途存在するため。介護福祉士の国家資格取得により在留資格「介護」へ移行し無期限の就労が可能） |
| 協議会 | 介護分野における特定技能協議会（受入れから4か月以内に加入・費用無料） |
訪問系サービスは不可、施設内介護に限定
特定技能「介護」で従事できるのは施設内での介護業務に限られ、訪問介護などの訪問系サービスには従事できません。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・デイサービス・グループホームなどが主な受入れ先です。自社のサービス類型が受入れ対象に該当するかを最初に確認してください。
一方で、対象施設内であれば夜勤（一人夜勤を含む）や交代制勤務への従事は可能です。就労開始と同時に人員配置基準にも算入されますが、就労開始から一定期間は日本人職員とチームで業務にあたるなどの配慮が求められます。
受入れ人数枠と「介護」へのキャリアパス
受入れ人数には事業所単位の上限があり、日本人等の常勤介護職員の総数を超えて特定技能外国人を受け入れることはできません。小規模事業所では採用計画に直結する制約のため、支援機関との初回相談時に必ず確認すべきポイントです。
特定技能1号の在留期間は通算5年ですが、介護分野には他分野にない明確なキャリアパスがあります。実務経験3年と実務者研修を経て介護福祉士国家試験に合格すれば、在留資格「介護」へ移行でき、更新回数の制限なく働き続けられます。国家試験対策の学習支援を提供できる支援機関かどうかは、長期定着を左右する重要な比較軸です。
介護分野に対応する登録支援機関
「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。登録支援機関の登録簿には対応分野が原則記載されないため、下記は介護分野への対応を公開情報・取材情報から確認・推定できた機関です。実際の受付可否は各機関に直接ご確認ください。
支援機関の選び方：介護分野特有の論点
費用相場
介護分野の費用相場（目安）
| 費目 | 相場（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 支援委託費 | 月2〜3万円／人 | 登録支援機関への委託の一般水準 |
| 人材紹介手数料 | 30〜80万円／人 | 国内在住者か海外からの呼び寄せかで変動 |
| 協議会加入 | 無料 | 介護分野における特定技能協議会（厚労省） |
| 日本語・国家試験学習支援 | 月0.5〜2万円／人程度 | 介護福祉士取得を見据えた学習支援を付ける場合 |
費用は公開情報と当サイトのヒアリングに基づく目安です。海外からの受入れでは送出機関手数料・渡航費等が別途発生します。複数機関の見積り比較をおすすめします。
よくある質問
関連ページ
出典（一次情報）
内容確認基準日：2026年7月30日。試験名称・業務区分等の詳細は分野別運用方針・運用要領の最新版をご確認ください。