2024年3月新設分野所管：林野庁

特定技能「林業」対応の登録支援機関一覧と受入ガイド

林業分野は2024年3月の閣議決定で特定技能に追加された新分野です。所管は林野庁で、育林・素材生産等の業務に外国人材を受け入れられるようになりました。中山間地での就業が中心という分野特性上、支援機関選びでは「現地での生活支援を本当に実行できるか」が最大の論点になります。

制度解説：特定技能「林業」とは

特定技能「林業」の基本情報

項目	内容
追加時期	2024年3月の閣議決定で特定技能1号の対象分野に追加
所管省庁	林野庁
業務範囲	育林、素材生産等（分野別運用方針に基づく）
日本語要件	日本語能力試験N4相当以上
技能試験	林業技能測定試験（分野別評価試験）
分野特有の前提	伐木等の業務に係る特別教育（労働安全衛生法）などの安全教育が必須。季節・天候による作業変動があり、勤務地は中山間地に集中

安全教育が受入れの前提になる

林業はチェーンソーを用いる伐木等の業務など、労働安全衛生法上の特別教育が必要な作業が多い分野です。特定技能外国人を受け入れる場合も、入社後の特別教育の受講手配と、母国語または平易な日本語での安全指導体制が事実上の前提条件になります。

また、天候や季節により作業内容・作業量が変動するため、冬季の業務確保（作業間の応援出向等の制度活用を含む）をどう設計するかも受入れ前に検討すべきポイントです。

対応機関が少ない分野であることを正直に

林業は受入れ企業の多くが中山間地の事業体・森林組合であり、都市部に拠点を置く登録支援機関ではきめ細かな支援が難しいため、対応を明示する支援機関はまだ少ないのが実情です。当ページの一覧は件数が少ない場合もそのまま表示しています。件数の少なさ自体が「中山間地での生活支援に対応できる機関は限られる」という現実を反映しており、絞り込まれた候補から選べることがこのページの価値だと考えています。

林業分野に対応する登録支援機関

「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。林業は新設分野のため、対応を明示する機関は現在確認中です。件数が少ない場合も水増しせず、そのまま表示しています。

林業対応の機関を検索林業分野ページ（一覧版）

支援機関の選び方：林業分野特有の論点

1中山間地での生活支援の実行力

住居確保・買い物・通院・行政手続など、生活支援を中山間地の現地で実行できるかが最大の確認事項です。都市部拠点の機関の場合、月1回以上の訪問・面談を現実的に実施できる体制かを確認しましょう。

2安全教育・特別教育の手配経験

伐木等特別教育など、林業特有の安全教育の受講手配や、外国人向けの安全教材の提供実績があるかを確認してください。

3冬季の業務変動への対応

積雪期の作業減少にどう対応するか（作業間の応援出向、通年雇用化の工夫など）について、制度理解と提案力のある機関が望ましいです。

4森林組合・林業事業体との取引実績

森林組合や林業事業体との既存取引があるかは、分野理解の分かりやすい指標です。技能実習（林業職種）での監理実績も参考になります。

費用相場

林業分野の費用相場（目安）

費目	相場（目安）	備考
支援委託費	月2〜4万円／人＋交通費実費	遠隔地は訪問交通費の扱いで割増になりやすい点に注意
人材紹介手数料	30〜60万円／人	新設分野のため送出し実績は限定的
公的支援の併用	—	林業労働力確保支援センター等の公的支援・助成と併用できる場合がある

遠隔地での支援は交通費実費や訪問頻度の設計で総額が変わります。見積り時は「訪問頻度と交通費の扱い」を必ず確認してください。

よくある質問

Q. 特定技能「林業」ではどのような業務ができますか？

A. 育林（植栽・下刈り・間伐等）や素材生産（伐倒・造材・集材等）などの業務が対象です。伐木等の業務には労働安全衛生法上の特別教育の受講が必要です。

Q. 林業に対応する登録支援機関は少ないのですか？

A. はい。2024年3月新設の分野であることに加え、勤務地が中山間地に集中するため、対応を明示する機関は限られています。当ページでは件数が少ない場合も水増しせずそのまま表示しています。

Q. 林業と木材産業はどう違いますか？

A. 林業は山林での育林・素材生産が対象で、木材産業は製材・合板製造など工場内の製造業務が対象です。同じ林野庁所管ですが、勤務環境（屋外／屋内）や受入れ企業の性質が大きく異なります。