特定技能「ビルクリーニング」対応の登録支援機関一覧と採用ガイド

営業所ごとの知事登録が受入れの前提

特定技能外国人が就労する営業所は、建築物衛生法に基づく「建築物清掃業（1号）」または「建築物環境衛生総合管理業（8号）」の都道府県知事登録を受けている必要があります。登録は法人単位ではなく営業所単位である点に注意してください。未登録の場合は登録手続から逆算した受入れスケジュールを組む必要があります。

従事できる清掃・できない清掃の線引き

対象は「多数の利用者が利用する建築物（住宅を除く）」の内部清掃です。オフィスビル・商業施設・病院に加え、ホテルの客室清掃やベッドメイクも一連の業務として認められています。一方、一般住宅の内部清掃（ハウスクリーニング）や民泊の清掃、マンション住戸専有部分の清掃には従事できません。共同住宅は共用部分の清掃のみ可能です。

また、設備管理・警備・空気環境測定など清掃以外のビルメンテナンス業務には従事できないため、多角経営の企業では配属部署の業務設計を事前に整理しておく必要があります。