受入計画認定・JAC加入が必須の分野所管:国土交通省

特定技能「建設」対応の登録支援機関一覧と採用ガイド

建設分野は在留者数51,055人(2026年3月末時点・速報値)、受入れ見込数80,000人(2024〜2028年度)の大規模分野です。他分野にはない固有要件——国土交通省による受入計画の認定、JAC(建設技能人材機構)への加入と受入負担金、CCUS登録、月給制の義務——が多く、費用構造も複雑なため、建設分野の手続に精通した登録支援機関を選べるかが受入れ成否を分けます。

制度解説:特定技能「建設」とは

特定技能「建設」の基本情報

項目内容
所管省庁国土交通省
受入れ見込数5年間で80,000人(2024年3月閣議決定・2024〜2028年度)
在留者数51,055人(2026年3月末時点・速報値)
業務区分土木/建築/ライフライン・設備(2022年再編後の3区分)
技能試験・日本語試験建設分野特定技能1号評価試験(CBT・学科+実技)+JLPT N4以上またはJFT-Basic(建設関係の技能実習2号修了者は免除)
特定技能2号対象(全3区分)。2号評価試験等の合格+班長としての実務経験が要件
固有要件建設業許可/JAC加入/CCUS事業者・技能者登録/国交省「建設特定技能受入計画」の認定/月給制

受入計画の認定から逆算したスケジュール設計

建設分野では、出入国在留管理庁への在留資格申請の前に、国土交通省から「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。審査には通常1.5〜2か月程度かかるため、入社希望時期から逆算して、JAC加入・CCUS登録・受入計画申請を並行で進める段取りが不可欠です。

また、事業者と外国人本人の双方に建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録が義務付けられており、申請時に登録証の写しが必要になります。

JAC受入負担金と月給制——建設特有の費用・処遇ルール

受入れ企業はJAC(建設技能人材機構)への加入が必須で、1号特定技能外国人1人につき月額12,500円の受入負担金を納付します。加入方法は、JAC正会員である建設業者団体の会員になる間接加入と、JAC賛助会員(年会費24万円)になる直接加入の2通りがあり、既に所属する業界団体の有無で最適な選択が変わります。

報酬は月給制が義務です。日給月給制は認められず、天候による稼働変動があっても安定した月額を支払い、技能習熟に応じた昇給を行う契約が求められます。見積り比較の際は、支援委託費だけでなくJAC負担金・CCUS登録料を含めた総コストで判断してください。

建設分野に対応する登録支援機関

「確認済み」バッジは、当サイトがメール・電話等で対応実績・受付状況を直接確認した機関のみに付与し、確認日を表示しています。登録支援機関の登録簿には対応分野が原則記載されないため、下記は建設分野への対応を公開情報・取材情報から確認・推定できた機関です。実際の受付可否は各機関に直接ご確認ください。

支援機関の選び方:建設分野特有の論点

1受入計画認定の申請サポート実績
国交省の受入計画認定は建設分野特有の手続です。申請書類の作成支援や行政書士との連携体制を持つ機関を選ぶと、1.5〜2か月の審査期間を無駄なく使えます。
2JAC・CCUSの手続への精通
JAC加入方法(直接・間接)の損得やCCUS登録の実務を具体的に説明できるかは、建設分野の経験値を測る分かりやすい指標です。
3現場移動・出張を踏まえた支援体制
建設は就労場所が現場ごとに変わります。面談・巡回を現場移動に合わせて設計できるか、遠方現場への対応範囲を確認しましょう。
4月給制・昇給設計への助言力
月給制義務や同等報酬要件を踏まえた賃金設計の相談に乗れる機関だと、受入計画の認定審査がスムーズになります。

費用相場

建設分野の費用相場(目安)

費目相場(目安)備考
JAC受入負担金月12,500円/人1号特定技能外国人1人あたり(法定)
JAC賛助会員年会費24万円/年直接加入の場合(正会員団体経由の間接加入なら不要)
CCUS登録料事業者6,000円〜+技能者2,500〜4,900円+管理者ID年11,400円資本金・申請方法により変動
支援委託費月2〜4万円/人登録支援機関への委託の一般水準
人材紹介手数料30〜80万円/人国内在住者か海外からの呼び寄せかで変動

建設分野は全分野共通の費用に加えJAC・CCUS関連の固有費用が上乗せされます。総コストを人数×在籍期間で試算し、複数機関の見積りを同条件で比較してください。

よくある質問

Q. 建設分野で特定技能外国人を受け入れるための独自要件はありますか?
A. はい。建設業許可の取得、CCUS(建設キャリアアップシステム)への事業者・技能者登録、JAC(建設技能人材機構)への加入、国土交通省による「建設特定技能受入計画」の認定が必須です。
Q. 技能実習生から特定技能へ移行できますか?
A. 可能です。2022年の業務区分再編により建設関係の技能実習職種(22職種33作業)はすべて土木・建築・ライフライン設備の3区分に対応しており、技能実習2号を良好に修了した者は技能試験・日本語試験が免除されます。
Q. 給与は日給制でもよいですか?
A. いいえ。建設分野では月給制が義務付けられています。天候等による稼働変動があっても安定的に月額報酬を支払い、技能習熟に応じて昇給させる契約が必要です。

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出典(一次情報)

内容確認基準日:2026年7月30日。試験名称・業務区分等の詳細は分野別運用方針・運用要領の最新版をご確認ください。