登録支援機関の選び方：委託前に確認すべき7項目と、登録番号の確かめ方

最初から1社に決めず、確認できる情報の種類に合わせて候補を絞ります。 公的な登録情報と、事業者が回答する現在の受入れ条件を分けることが大切です。

登録簿に掲載されているだけでは、いま新規相談を受けられるかまでは分かりません。 候補を2〜3社に絞ったら、同じ人数・分野・地域・開始時期を伝え、対応範囲をそろえて比較します。

登録支援機関は、特定技能1号外国人を受け入れる企業から委託を受けて、義務的支援10項目（事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活契約支援、生活オリエンテーション、公的手続等への同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、3か月に1回以上の定期面談）の実施を担う、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。支援の全部を登録支援機関に委託すると、受入れ企業は支援体制基準を満たしたものとみなされます。

全国11,573件（2026年9月24日時点・出入国在留管理庁の登録簿より）。この数を見て「どうやって選べばいいのか」と途方に暮れるのは自然な反応です。しかも登録されていることと、良い支援をしてくれることは別です。登録はあくまで入口の要件を満たした証であって、料金・体制・得意分野は機関ごとに大きく異なります。

口頭で「一式対応」と聞くだけでは、契約後に別料金や担当範囲の違いが判明することがあります。 候補を決める前に、次の4つの書面を同じ人数・分野・地域・開始日でそろえ、内容が食い違っていないかを確認します。

出入国在留管理庁の参考様式第1-25号は、支援計画の全部を登録支援機関へ委託する契約の概要を説明する書面です。 登録支援機関名と登録番号、契約年月日、全部委託への該当、1人あたりの月額、契約期間を記載します。 民間の支援委託契約書そのものに代わる書面ではないため、両方を作り、名称・日付・金額・期間を一致させます。

支援の一部を自社で行う場合は、第1-25号の「全部委託」の前提から外れます。 どの支援を自社が担うか、支援責任者・支援担当者と対応言語の体制を別に確認してください。

登録支援機関との支援委託契約を新たに締結、変更または終了した特定技能所属機関は、その事由が生じた日から14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます。契約を結んだ時点で終わりではありません。

委託先を変更する場合は、旧契約の終了と新契約の締結を区別し、支援の空白が生じない切替日を決めます。 契約書と届出の具体的な扱いは案件ごとに異なるため、提出前に公式の手続ページと最新様式を確認してください。

7項目のうち最初の「登録番号の有効性」だけは、確認を飛ばすと取り返しがつきません。幸い、手順は3ステップで終わります。

ステップ1：委託候補の機関に登録番号（「19登-XXXXXX」等の形式）と登録年月日を尋ねます。その場の応答の速さだけでは適法性は判断できません。番号を受け取ったら、公的な登録簿で名称と登録状況を照合します。

ステップ2：出入国在留管理庁の「登録支援機関登録簿」（随時更新）で、その登録番号・機関名が掲載されているかを照合します。登録簿には所在地・対応言語も記載されています。抹消された機関は登録簿から削除されるため、掲載がない場合は登録が失効している可能性があります。

ステップ3：出入国在留管理庁が公表する行政処分等の一覧に機関名がないかを確認します。ヤトエルの検索ページでは、登録簿掲載の全機関を地域・対応言語から絞り込め、処分歴の確認状況もタグで表示しているため、この照合作業を一度に行えます。