登録支援機関の選び方：料金相場・確認すべき7項目・登録番号の確認方法
委託先選びで最初に知りたいのは料金の相場のはずです。結論から言うと1人あたり月額1.5万〜4万円程度、出入国在留管理庁の調査では平均約28,000円・約9割が3万円以下です。ただ、相場を知っただけでは選べません。平均の周りには倍以上の幅があり、その差が何の差なのか——支援範囲なのか、体制なのか、ただの言い値なのか——を見分ける目が要るからです。見分けに使える確認項目は7つに整理でき、どれも登録簿と見積書だけで確かめられます。
登録支援機関とは（30秒でわかる前提）
登録支援機関は、特定技能1号外国人を受け入れる企業から委託を受けて、義務的支援10項目（事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活契約支援、生活オリエンテーション、公的手続等への同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、3か月に1回以上の定期面談）の実施を担う、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。支援の全部を登録支援機関に委託すると、受入れ企業は支援体制基準を満たしたものとみなされます。
2026年7月9日時点で全国に11,531件。この数を見て「どうやって選べばいいのか」と途方に暮れるのは自然な反応です。しかも登録されていることと、良い支援をしてくれることは別です。登録はあくまで入口の要件を満たした証であって、料金・体制・得意分野は機関ごとに大きく異なります。
料金相場：月額の目安と内訳
| 費用項目 | 目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 月額支援委託料 | 1人あたり月額1.5万〜4万円程度 | 出入国在留管理庁の調査では平均約28,000円/月、約9割が3万円以下。支援10項目の範囲・対応言語で変動 |
| 初期費用（事前ガイダンス・送迎・生活オリエンテーション等） | 1人あたり2万〜5万円程度 | 月額に含める機関と別建ての機関がある。見積時に内訳を確認 |
| 在留諸申請の取次・書類作成 | 1件あたり3万〜10万円程度 | 行政書士報酬として別途発生することが多い。更新時にも発生 |
| 翻訳・通訳・住居あっせん等の実費 | 実費 | 対応言語のスタッフが社内にいる機関は割安になる傾向 |
表を見て「安い機関にすればよい」と思った方は、一度立ち止まってください。月額1.5万円の機関と4万円の機関は、同じ商品の値引きではなく、含まれる支援の範囲が違う別の商品であることが多いからです。だから相見積は金額ではなく、月額に含まれる支援項目の範囲を書面でそろえて比べます。もう一つ、金額以前の原則があります。支援に要する費用は受入れ企業が負担すべきものであり、外国人本人に直接・間接を問わず負担させることはできません。本人負担を前提にした安さは、安さではなく違法の兆候です。
※ ヤトエルでは料金・受付状況を実確認済みの機関から順次公開しています（確認日表示つき）。掲載の有無・掲載料は検索結果の並び順に影響しません。
契約前に確認すべき7項目
登録番号の確認方法（3ステップ）
7項目のうち最初の「登録番号の有効性」だけは、確認を飛ばすと取り返しがつきません。幸い、手順は3ステップで終わります。
ステップ1：委託候補の機関に登録番号（「19登-XXXXXX」等の形式）と登録年月日を尋ねます。適法に営んでいる機関なら即答できる質問です。ここで言いよどむなら、その時点で候補から外して構いません。
ステップ2：出入国在留管理庁の「登録支援機関登録簿」（随時更新）で、その登録番号・機関名が掲載されているかを照合します。登録簿には所在地・対応言語も記載されています。抹消された機関は登録簿から削除されるため、掲載がない場合は登録が失効している可能性があります。
ステップ3：出入国在留管理庁が公表する行政処分等の一覧に機関名がないかを確認します。ヤトエルの検索ページでは、登録簿掲載の全機関を地域・対応言語から絞り込め、処分歴の確認状況もタグで表示しているため、この照合作業を一度に行えます。
よくある質問
登録支援機関への委託費用の相場はいくらですか？
登録支援機関の登録番号はどこで確認できますか？
支援費用を外国人本人に負担させることはできますか？
登録支援機関に委託せず自社で支援することはできますか？
登録支援機関の登録に有効期限はありますか？
出典（一次情報）
本記事の内容は2026年7月16日時点の一次情報に基づきます。料金は目安であり、個別の見積・契約条件は各機関にご確認ください。本記事は在留資格の可否判断を行うものではありません。個別の要件判断は行政書士等の専門家または出入国在留管理庁にご相談ください。
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