宿泊分野で特定技能外国人を受け入れられるのは、旅館業法上の旅館・ホテル営業の許可を受けた事業者が、対象となる人材を直接雇用する場合です。 客室清掃だけを任せる採用ではなく、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなど、宿泊サービスの仕事を中心に組み立てます。
採用を急ぐと、人材探し、在留手続き、入社後の支援を一つのサービスだと考えがちです。しかし、職業紹介と登録支援機関による支援は別の業務です。最初に受入条件をそろえ、誰と何の契約を結ぶのかを分けて確認すると、見積もりの抜けや手続きの手戻りを減らせます。
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| 確認する項目 | 宿泊分野で見るポイント |
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| 営業許可 | 受入施設が旅館業法上の旅館・ホテル営業の許可を受けているか |
| 雇用形態 | 特定技能外国人を受入企業が直接雇用するか |
| 仕事の内容 | フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなどが中心か |
| 人材の要件 | 宿泊分野の技能試験と、日本語能力の要件を満たす見込みがあるか |
| 協議会 | 受入企業と、全部委託する登録支援機関の加入準備ができているか |
観光庁の2026年1月の分野別運用方針では、特定技能1号について、宿泊分野特定技能1号評価試験と日本語能力A2.2相当以上が基準として示されています。申請時は、候補者がどの試験・経路で要件を満たすのかを、最新の提出書類と一緒に確認してください。
宿泊施設であっても、風俗営業法上の一定の施設での就労や接待は認められていません。自社の営業許可と配属先が対象になるか不明な場合は、採用契約の前に地方出入国在留管理局などへ確認します。
宿泊分野の主な業務は、宿泊サービスの提供です。公式の運用方針では、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなどが例示されています。
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| 位置づけ | 仕事の例 | 採用時の確認 |
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| 主な業務 | チェックイン対応、館内案内、予約に関する接客、企画・広報、レストランサービス | 求人票と雇用条件書に、実際の配属と業務を具体的に書く |
| 関連業務 | 館内販売、備品点検、ベッドメイク、館内清掃など | 日本人従業員も通常行う関連業務として、付随的に担当する範囲を決める |
| 別の分野を検討する仕事 | 清掃だけを継続して担当させる働き方 | 宿泊分野の対象業務として扱えるかを決めつけず、制度上の区分を確認する |
小規模な旅館では、一人がフロントと客室準備を兼ねることがあります。その場合も、勤務時間の大半がどの業務になるか、繁忙期と閑散期で役割がどう変わるかまで説明できるようにします。「ホテルで働くから宿泊分野」と施設名だけで判断しないことが大切です。
宿泊分野では、受入企業は宿泊分野特定技能協議会への加入が必要です。支援を登録支援機関へ全部委託する場合は、その登録支援機関についても加入状況を確認します。
観光庁は、2024年6月15日以降、初めて受け入れる場合も在留諸申請で協議会の構成員であることを示す書類が必要だと案内しています。加入申請はe-Govから行い、受入企業と登録支援機関の双方の申請がそろってから審査が始まります。通知までの目安は約1か月とされていますが、申請状況によって遅れる場合があります。入社希望日から逆算し、候補者が決まる前から加入条件と必要書類を確認しておきましょう。
協議会の入会金と年会費は不要です。加入手続きを理由にした費用が見積書にある場合は、何の代行業務に対する費用なのかを確認します。
登録支援機関の登録番号があるだけでは、自社の施設に合うか判断できません。少なくとも次の7点を同じ条件で尋ねます。
- 宿泊分野特定技能協議会への加入状況と、未加入の場合の申請予定
- 施設の所在地を訪問できる体制と、定期面談の実施方法
- 本人が十分に理解できる言語と、夜間・休日の連絡方法
- 住居、銀行口座、携帯電話、交通手段など生活立上げの支援範囲
- シフト勤務中に相談があった場合の受付・引継ぎ方法
- 初期費用、月額支援費、通訳・交通費など別料金の範囲
- 人材紹介も依頼する場合の許可番号、契約相手、紹介料
特定技能1号では、受入企業が支援計画を作成し、計画に基づく支援を行います。全部を登録支援機関へ委託することもできますが、委託後も現場任せにはせず、担当者、連絡経路、実施記録を確認できる状態にします。
登録支援機関は、受託した支援業務を別の事業者へ再委託できません。地方での現地対応や通訳について「提携先が行う」と説明された場合は、どの業務を誰が担うのかを具体的に確認してください。
宿泊分野に対応する登録支援機関を確認する
登録支援機関であることと、有料職業紹介を行えることは同じではありません。候補者の紹介から依頼したい場合は、紹介を行う会社の名称と許可番号を確認します。提携先が紹介する場合は、紹介契約の相手、請求元、返金条件も確かめます。
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| 契約・依頼 | 主な内容 | 見積もりで分けるもの |
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| 職業紹介 | 候補者の提案、面接調整、採用決定まで | 紹介手数料、返金条件、採用後の早期退職時の扱い |
| 在留手続き | 申請書類の作成・提出取次など | 報酬、行政手数料、翻訳費、誰が業務を行うか |
| 1号支援 | 事前ガイダンス、生活立上げ、相談対応、定期面談など | 初期費用、月額、交通・通訳等の追加費用 |
「採用から支援まで一括」と書かれていても、契約書と請求書が一つとは限りません。同じ条件で比較するため、人数、出身国、勤務地、入社希望時期、住居の準備状況を各社に同じように伝えます。
登録支援機関の見積もり比較シートを使う
海外から新たに採用する場合と、すでに国内にいる方を採用する場合では日程が異なります。それでも、準備の順番は共通しています。
- 営業許可と配属先、担当させる業務を確認する
- 採用人数、勤務地、シフト、給与、入社希望時期を決める
- 候補者が技能・日本語要件を満たす経路を確認する
- 職業紹介、在留手続き、1号支援の依頼先と契約を分ける
- 受入企業と登録支援機関の協議会加入を確認する
- 雇用契約、支援計画、在留諸申請に必要な書類をそろえる
- 入社前後の住居、生活案内、現場教育と相談担当を準備する
在留資格の審査期間は、個別の事情や申請時期によって変わります。「何か月で必ず入社できる」という説明だけで決めず、試験、協議会加入、在留手続き、渡航準備を別々に見積もります。
登録支援機関へ相談するときは、次の項目があると対応可否と見積もりを確認しやすくなります。未定の部分は、未定のままで構いません。
- 施設の所在地と旅館・ホテル営業許可の状況
- 採用予定人数と希望時期
- フロント、接客、料飲など担当予定の仕事
- 海外採用か、国内在留者の採用か
- 候補者の有無、国籍・理解できる言語
- 夜勤・早朝勤務の有無と、現場の相談担当者
- 住居、送迎、生活備品について自社で準備できる範囲
- 人材紹介、在留手続き、1号支援のうち依頼したい範囲
ヤトエルでは、地域・分野・言語などから登録支援機関の候補を確認できます。相談前に候補先と同意内容を確認し、同じ条件で比較してください。
条件に合う登録支援機関を無料で確認する
登録番号だけでなく、料金、担当体制、追加費用を比較する方法は登録支援機関の選び方でも整理しています。
客室清掃だけを担当してもらえますか？
宿泊分野の主な業務は、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなどです。清掃やベッドメイクは、日本人従業員も通常行う関連業務として付随的に行うことはできます。清掃だけを主な仕事にする計画は、対象業務に該当するかを制度上の区分から確認してください。
登録支援機関へ全部委託すれば、受入企業の準備は不要ですか？
不要にはなりません。雇用条件、現場での指導、協議会加入、社内の相談先など、受入企業が準備する事項があります。委託する支援の範囲と、自社が行うことを一覧にします。
協議会は候補者が決まってから加入すればよいですか？
在留諸申請で構成員であることを示す書類が必要です。加入通知には時間がかかる場合があるため、初めて受け入れる企業は早めに観光庁の最新案内を確認してください。
登録支援機関から人材も紹介してもらえますか？
人材紹介を行うには、職業紹介に必要な許可等が別に必要です。登録支援機関の登録番号に加え、実際に紹介を行う事業者、許可番号、紹介契約と料金を確認してください。
