登録支援機関の一覧はどこにあるか。公式の登録簿に載っているものと、載っていないもの

出入国在留管理庁の「登録支援機関登録簿」のページに、Excelファイルが1つ置かれています。 これが公式の一覧のすべてで、ほかに正式なものはありません。 名簿、リスト、データベースといった言い方で探しても、行き着く先は同じファイルです。

更新は不定期。2026年8月31日を基準日とする版が11,579件で、 その前は2026年8月12日を基準日とする11,533件でした。この2つを突き合わせると、 新しく登録された機関が66件、登録簿から消えた機関が20件あります。 消えたほうは公式には残らないので、前の版を保存していないと気づけません。

ファイルを開くところまでは簡単です。詰まるのはその先で、 先に結論を言えば、この表だけでは委託先を1社に決めきれません。

表の見出しは10に分かれています。2026年9月5日にファイルを開いて写したものです。

使える欄はあります。電話番号は4番に入っているので、連絡先はここで取れる。 登録年月日からは、その機関が5年ごとの更新を何回通ってきたかが読めます。 6番の「支援を行う事務所」が本店と違う住所になっている機関は、 実際に面談へ来る拠点がそちらだという意味になります。

ここまでは、登録簿だけでかなり絞れます。都道府県で切り、話せる言語で切る。 手が止まるのはその先です。

• 1分野ごとの実績。介護と外食業では、現場で必要になる知識がまるで違います。 7番の欄は「法令に定める支援内容及び実施方法」に印が付いているかどうかで、 どの分野で何人を支援してきたかは書かれていません。
• 2費用。月額の支援委託料も、初期費用も、取次料（役所への申請を代わりに出してもらう費用）も入っていません。
• 3いま新規の相談を受け付けているかどうか。10番の備考には支援業務の休止の届出が入り、2026年8月31日時点で35件あります。ただし届出を出すほどではないが 手一杯という状態は、ここには現れません。
• 4メールアドレスと自社サイトのURL。連絡手段は4番の電話番号だけなので、 候補が20社残れば、20回の電話から始めることになります。

言語まで載っている表が、なぜ最後まで使いきれないのか。 決め手になるのが、そこに書かれていない側だからです。

絞り込みには効く順番があります。先に費用から入りたくなりますが、 費用は最後です。条件の合わない機関の見積を集めても、比べる意味がないからです。

最初は地理。義務的支援（法律で必ずやると決まっている支援）には 3か月に1回以上の定期面談が含まれます。双方の同意があればオンラインも可能ですが、 緊急時や生活上の問題で訪問が必要になった場合の対応地域も確認してください。 東京都だけでも2,355件が登録されているので、都道府県で切っただけではまだ多い。 通える範囲という条件を足すと、ここからさらに落ちるはずです。

次に分野です。受け入れたい業務が介護なのか建設なのか外食業なのかで、 残る機関は大きく変わります。 言語はここで効きます。9番の欄に母語が並んでいる機関だけを残せば、 候補はさらに落ちる。ただし欄に書いてあることと、 夜中の電話に母語で出られることは同じではありません。 通訳を都度外注する形なのか、社内に話せる担当者がいるのか。 そこは登録簿では分からないので、面談で聞くことになります。

最後が費用と受付状況。ここまで来て初めて、複数社に同じ条件で見積を出してもらう意味が生まれます。 同じ条件で複数社から見積を取る形（相見積）は、3社から5社が現実的なところです。