外国人採用のコストは高い？特定技能・育成就労と人材紹介・求人広告・派遣を徹底比較

特定技能のコストは「初期費用」と「毎月の支援委託費」の2階建てです。 初期費用には在留資格申請の取次報酬（行政書士・登録支援機関、約10〜20万円）、健康診断・事前ガイダンス費用などが含まれます。 海外から呼び寄せる場合は、送出機関への手数料や渡航費が加わり約30〜60万円まで上がります。

毎月の支援委託費は、出入国在留管理庁の調査で1人あたり平均約2.8万円/月です。 義務的支援のみか生活支援まで含むかで月1.5万円台〜4万円超まで幅があるため、複数機関からの見積もり比較が最も効果的なコスト削減策になります。

詳しい内訳は費用ガイド（特定技能・育成就労の費用内訳）をご覧ください。

育成就労（技能実習から移行する新制度）は、監理支援機関への加入・監理費、送出機関費用、入国後講習費などで初期費用約50〜145万円、監理費月2.5〜5万円/人が目安です。 特定技能より高くなりますが、未経験人材を3年かけて育成し特定技能1号へ接続する長期定着前提の投資という位置づけです。

制度の詳細は育成就労制度ガイド、技能実習からの移行手順は特定技能への移行ガイドで解説しています。

人材紹介は理論年収の30〜35%が成功報酬の相場で、年収330万円の人材なら約100万円です。 即戦力を1名だけ確保したい場合には合理的ですが、介護・外食・建設など人手不足が深刻な職種では、そもそも候補者が集まらず採用に至らないことが課題になります。

求人広告は1キャンペーン約20〜100万円で、応募が集まらなければ費用が沈む成果不確実型です。 派遣は初期費用こそ不要ですが、時給換算で直接雇用の約1.3〜1.5倍となり、フルタイム1名を1年間充当すると約350〜500万円に達するため、長期・複数名の人員確保では最も割高になりやすい手法です。

つまり「継続的に複数名の現場人材を確保する」目的では、特定技能・育成就労の総コストは国内採用手法と比べて十分競争力があります。

外国人労働者の就労環境整備に取り組む企業は、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）で経費の1/2〜2/3・最大72万円の支給対象になり得ます。このほか賃上げを伴う設備投資には業務改善助成金（最大600万円）、非正規から正規への転換にはキャリアアップ助成金（1人最大80万円）など、外国人にも適用される制度があります。

各制度の要件・対象になるケースは外国人雇用で使える助成金ガイドで一覧比較できます。