外国人採用のコストは高い？特定技能・育成就労と人材紹介・求人広告・派遣を徹底比較

表の中で特定技能だけ、なぜ「国内」と「海外」で金額が分かれているのか。理由はコストが「初期費用」と「毎月の支援委託費」の2階建てになっていて、変動するのはほぼ初期費用側だけだからです。 国内在住者なら在留資格申請の取次報酬（行政書士・登録支援機関、約10〜20万円）と健康診断・事前ガイダンス費用程度で済みますが、海外からの呼び寄せは送出機関への手数料と渡航費が乗って約30〜60万円まで上がります。

では毎月の支援委託費はどうか。出入国在留管理庁の調査では1人あたり平均約2.8万円/月。この数字だけ見ると安定していそうですが、実際の見積もりは月1.5万円台から4万円超までばらつきます。差の正体は義務的支援のみか生活支援まで含むかという範囲の違いなので、同じ範囲条件で複数機関から見積もりを取ることが、もっとも効くコスト削減策になります。

詳しい内訳は費用ガイド（特定技能・育成就労の費用内訳）をご覧ください。

早見表でひとつだけ突出して高いのが育成就労（技能実習から移行する新制度）です。監理支援機関への加入・監理費、送出機関費用、入国後講習費などで初期費用約50〜145万円、監理費月2.5〜5万円/人。これだけ見ると選ぶ理由がなさそうに思えます。ただ、この金額は即戦力の採用費ではなく、未経験人材を3年かけて育成し特定技能1号へ接続するための育成費込みの値段です。比べる相手は人材紹介の成功報酬ではなく、「3年いてくれる人を育てるコスト」のほうです。

制度の詳細は育成就労制度ガイド、技能実習からの移行手順は特定技能への移行ガイドで解説しています。

では見慣れた国内手法の側はどうか。人材紹介は理論年収の30〜35%が成功報酬の相場で、年収330万円の人材なら約100万円。即戦力を1名だけ確保したい場合には合理的です。ただ、介護・外食・建設では報酬を払う以前の問題があります。そもそも候補者が集まらないのです。

求人広告は1キャンペーン約20〜100万円で、応募が集まらなければ費用が沈む成果不確実型です。 派遣は初期費用こそ不要ですが、時給換算で直接雇用の約1.3〜1.5倍となり、フルタイム1名を1年間充当すると約350〜500万円に達するため、長期・複数名の人員確保では最も割高になりやすい手法です。

冒頭の「外国人採用は高い」に戻ると、あの印象の正体が見えてきます。特定技能は支援委託費が毎月目に見える形で発生する一方、人材紹介の100万円は一度払えば請求書から消え、求人広告の沈んだ費用は採用コストとして集計さえされないことが多い。見える費用と見えない費用の差が、「高そう」の正体でした。継続的に複数名の現場人材を確保する目的なら、総額では特定技能・育成就労に十分な競争力があります。

ここまでの金額はすべて「定価」です。ではそこからいくら引けるのか。外国人労働者の就労環境整備に取り組む企業は、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）で1制度20万円・上限80万円の支給対象になり得ます。初年度総額の目安34〜78万円に対して、最大でほぼ半分が戻る計算です。このほか賃上げを伴う設備投資には業務改善助成金（最大600万円）、非正規から正規への転換にはキャリアアップ助成金（1人最大80万円）など、外国人にも適用される制度があります。

各制度の要件・対象になるケースは外国人雇用で使える助成金ガイドで一覧比較できます。