協同組合関西技術協力センター
このページから 協同組合関西技術協力センター に 見積もり・相談を依頼できます。入力は会社名・ご担当者名・メールアドレスの3つだけです。
この機関は、監理団体（一般監理事業）の許可も受けています。 特定技能の支援と、技能実習・育成就労の監理の両方に対応しています。
監理団体としての掲載（育成就労への移行状況）を見る →以下の項目は、運営が事業者に直接確認した情報です（登録簿由来の情報とは区別して表示しています）。
- 新規受入企業の相談
- 受付中
- 相談を希望する業種
- 工業製品製造業ビルクリーニングリネンサプライ造船・舶用工業自動車整備自動車運送業物流倉庫飲食料品製造業資源循環
- 相談を希望する地域
- 大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県愛知県三重県岐阜県静岡県広島県島根県山口県福岡県
- 事業者さまに直接確認できた内容です（2026年8月17日）。
- ・新規の受入企業のご相談
- 受付中
- ・お受けになりたい業種
- 工業製品製造業／ビルクリーニング／リネンサプライ／造船・舶用工業／自動車整備／自動車運送業／物流倉庫／飲食料品製造業／資源循環
- ・対応地域
- 大阪府／京都府／兵庫県／滋賀県／奈良県／和歌山県／愛知県／三重県／岐阜県／静岡県／広島県／島根県／山口県／福岡県
- ・所在地は監理団体一覧の表記に合わせています（事業者さまのご指定・2026年8月17日）
- 備考
- 所在地は監理団体一覧の表記に合わせています（事業者さまのご指定・2026年8月17日）
対応可能言語運営確認済み
この機関の登録簿データから分かること
- ・大阪府に所在する登録支援機関は1,027件で、全国11,531件の8.9%にあたります。
- ・協同組合関西技術協力センターの登録は、大阪府の1,027件を登録年月日の古い順に並べると56番目で、大阪府の中では古いほうから5.5%の位置にあたります。
- ・2019年7月5日に登録され、登録から7年1か月が経過しています。
- ・2019年に登録された登録支援機関は全国で2,411件あり、そのうち大阪府に所在するのは235件です。
- ・登録簿に記載されている対応言語は4言語（英語・中国語・ベトナム語・ミャンマー語）です。
- ・対応言語のうち、大阪府で対応できる機関が少ない順に並べると、ミャンマー語は243件（大阪府の23.7%）／中国語は399件（大阪府の38.9%）／英語は533件（大阪府の51.9%）です。
件数は出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」をヤトエルが集計したものです。
協同組合関西技術協力センターについて、よくあるご質問
協同組合関西技術協力センターの支援委託費はいくらですか？
協同組合関西技術協力センターからは、まだ金額のご回答をいただいていません。ヤトエルは事業者が自ら回答した金額だけを掲載しており、回答が無い機関について相場や平均額を当てはめることはしていません。金額は機関へ直接お尋ねいただくか、条件を入れて複数の機関へ一括で見積もりを依頼できます。
協同組合関西技術協力センターの登録番号と所在地を教えてください。
協同組合関西技術協力センターの登録支援機関としての登録番号は 19登-001080 です。所在地は大阪府大阪市淀川区新高3-9-14 ピカソ三国ビル4F、電話番号は06-6152-8808です。登録年月日は2019年7月5日です。出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」の記載に基づいています。
協同組合関西技術協力センターに処分歴はありますか？
協同組合関西技術協力センターについて、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」に処分歴の記載はありません。登録簿は随時更新されるため、最新の状況は同庁の公表資料でご確認ください。
協同組合関西技術協力センターはどの言語・分野に対応していますか？
登録簿の記載では、協同組合関西技術協力センターの対応可能言語は英語・中国語・ベトナム語・ミャンマー語です。2026年8月17日に同社へ確認しています。
協同組合関西技術協力センターは新規の相談を受け付けていますか？
協同組合関西技術協力センターからは「新規のご相談を受け付けている」とご回答をいただいています。2026年8月17日時点の回答です。
大阪府には登録支援機関が何件ありますか？
出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿をヤトエルが集計したところ、大阪府に所在する登録支援機関は1,027件で、全国11,531件の8.9%にあたります。
金額の考え方は登録支援機関の費用ガイド、監理団体（監理支援機関）との違いは監理支援機関のガイドにまとめています。
「掲載情報 運営確認済み」と表示された項目は、運営が事業者に直接確認した情報です。情報の確認・修正は全ての機関が無料で行え、有料掲載の有無とは一切関係ありません。
本ページの基本情報は、出入国在留管理庁が公表する「登録支援機関登録簿」に基づいています。最新の登録状況は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。この機関のご担当者様は、自社情報を確認・修正する（無料）から掲載内容の確認・修正をいつでも無料でご依頼いただけます。技能実習（監理団体）からの切替を検討中の方へ
2027年4月1日の育成就労制度施行で、監理団体は「監理支援機関」への移行（新規許可）が必要になります。全国3,735団体の移行状況は監理団体の移行状況トラッカーで、制度全体のスケジュールや準備は育成就労制度まとめで確認できます。
実際に支援を委託された企業の方から、体験の投稿を受け付けています。社名は取得しません。投稿は運営が確認したうえで掲載します（すぐには公開されません）。