アジア開発事業協同組合
このページから アジア開発事業協同組合 に 見積もり・相談を依頼できます。入力は会社名・ご担当者名・メールアドレスの3つだけです。
この機関は、監理団体（一般監理事業）の許可も受けています。 特定技能の支援と、技能実習・育成就労の監理の両方に対応しています。
監理団体としての掲載（育成就労への移行状況）を見る →以下の項目は、運営が事業者に直接確認した情報です（登録簿由来の情報とは区別して表示しています）。
- 新規受入企業の相談
- 受付中
- 相談を希望する地域
- 全国
- 事業者さまに直接確認できた内容です（2026年8月28日）。
- ・新規の受入企業のご相談
- 積極的に受付中
- ・受入れ可能な分野
- 技能実習および特定技能で受入れ可能な分野すべて
- ・対応地域
- 全国（青森から宮崎まで送り出しの実績）
- ・費用の目安（1名あたり）
- 初期 250,000円〜／月額 20,000円前後
- （距離・職種・受入れ人数によって変動します）
- ・ご相談から受入れまで
- 採用面接から3〜4か月／受けられる人数に制限なし
- ・支援実績
- 累計1,500名程度
- （上の「受入国」は外国人技能実習機構の監理団体一覧に基づく許可上の記載で、
- 2026年8月10日現在のものです）
- ・対応言語／受入れ可能な国
- ミャンマー・ベトナム・中国・インドネシア・ネパール・カンボジア・英語
- ・特別の法人の無料職業紹介の届出
- 受理番号 40-特-000128
- ・監理支援機関の許可申請
- 2026年7月に申請済み
対応可能言語運営確認済み
この機関の登録簿データから分かること
- ・福岡県に所在する登録支援機関は560件で、全国11,531件の4.9%にあたります。
- ・アジア開発事業協同組合の登録は、福岡県の560件を登録年月日の古い順に並べると145番目で、福岡県の中では古いほうから25.9%の位置にあたります。
- ・2020年8月20日に登録され、登録から6年が経過しています。
- ・2020年に登録された登録支援機関は全国で1,250件あり、そのうち福岡県に所在するのは68件です。
- ・登録簿に記載されている対応言語は4言語（英語・中国語・ベトナム語・ミャンマー語）です。
- ・対応言語のうち、福岡県で対応できる機関が少ない順に並べると、ミャンマー語は167件（福岡県の29.8%）／中国語は199件（福岡県の35.5%）／英語は294件（福岡県の52.5%）です。
件数は出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」をヤトエルが集計したものです。
福岡県の他の登録支援機関
アジア開発事業協同組合について、よくあるご質問
アジア開発事業協同組合の支援委託費はいくらですか？
アジア開発事業協同組合からは、まだ金額のご回答をいただいていません。ヤトエルは事業者が自ら回答した金額だけを掲載しており、回答が無い機関について相場や平均額を当てはめることはしていません。金額は機関へ直接お尋ねいただくか、条件を入れて複数の機関へ一括で見積もりを依頼できます。
アジア開発事業協同組合の登録番号と所在地を教えてください。
アジア開発事業協同組合の登録支援機関としての登録番号は 20登-004965 です。所在地は福岡県福岡市博多区博多駅南３丁目１９番９号、電話番号は092-481-8628です。登録年月日は2020年8月20日です。出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」の記載に基づいています。
アジア開発事業協同組合に処分歴はありますか？
アジア開発事業協同組合について、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」に処分歴の記載はありません。登録簿は随時更新されるため、最新の状況は同庁の公表資料でご確認ください。
アジア開発事業協同組合はどの言語・分野に対応していますか？
登録簿の記載では、アジア開発事業協同組合の対応可能言語は英語・中国語・ベトナム語・ミャンマー語です。2026年8月28日に同社へ確認しています。
アジア開発事業協同組合は新規の相談を受け付けていますか？
アジア開発事業協同組合からは「新規のご相談を受け付けている」とご回答をいただいています。2026年8月28日時点の回答です。
アジア開発事業協同組合に人材の紹介まで頼めますか？
アジア開発事業協同組合は、支援業務に加えて人材の紹介にも対応しています（有料職業紹介事業 許可番号 40-特-000128）。2026年8月28日時点の回答です。紹介の条件・手数料は機関へ直接ご確認ください。
福岡県には登録支援機関が何件ありますか？
出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿をヤトエルが集計したところ、福岡県に所在する登録支援機関は560件で、全国11,531件の4.9%にあたります。
金額の考え方は登録支援機関の費用ガイド、監理団体（監理支援機関）との違いは監理支援機関のガイドにまとめています。
「掲載情報 運営確認済み」と表示された項目は、運営が事業者に直接確認した情報です。情報の確認・修正は全ての機関が無料で行え、有料掲載の有無とは一切関係ありません。
本ページの基本情報は、出入国在留管理庁が公表する「登録支援機関登録簿」に基づいています。最新の登録状況は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。この機関のご担当者様は、自社情報を確認・修正する（無料）から掲載内容の確認・修正をいつでも無料でご依頼いただけます。技能実習（監理団体）からの切替を検討中の方へ
2027年4月1日の育成就労制度施行で、監理団体は「監理支援機関」への移行（新規許可）が必要になります。全国3,735団体の移行状況は監理団体の移行状況トラッカーで、制度全体のスケジュールや準備は育成就労制度まとめで確認できます。
実際に支援を委託された企業の方から、体験の投稿を受け付けています。社名は取得しません。投稿は運営が確認したうえで掲載します（すぐには公開されません）。