中部アウトソーシング協同組合
このページから 中部アウトソーシング協同組合 に 見積もり・相談を依頼できます。入力は会社名・ご担当者名・メールアドレスの3つだけです。
この機関は、監理団体（一般監理事業）の許可も受けています。 特定技能の支援と、技能実習・育成就労の監理の両方に対応しています。
監理団体としての掲載（育成就労への移行状況）を見る →以下の項目は、運営が事業者に直接確認した情報です（登録簿由来の情報とは区別して表示しています）。
- 新規受入企業の相談
- 受付中（積極受入）
- 相談を希望する業種
- 介護飲食料品製造業工業製品製造業
- 相談を希望する地域
- 愛知県岐阜県静岡県三重県長野県
- 掲載内容
- 誤りなし（2026年8月25日 同組合にご確認いただきました）
- 受入れ実績のある職種
- 介護／牛豚食肉処理加工業／非加熱性水産加工食品製造業／電子機器組立て（2026年8月19日 ご回答）
- 受入れの時期
- 受入れをご希望の時期に合わせて対応可能（2026年8月19日 ご回答）
- 受入れの人数
- ご希望の人数に対応可能。人数が多い場合は、受入企業と管理体制を踏まえてご相談（2026年8月19日 ご回答）
- 備考
- 受入れ実績のある職種は、介護・牛豚食肉処理加工業・非加熱性水産加工食品製造業・電子機器組立てです（2026年8月19日 ご本人のご回答）。受入れの時期はご希望に合わせて対応可能、人数もご希望に応じますが、人数が多い場合は受入企業と管理体制を踏まえてご相談させていただきます。
※基本情報は出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」に基づいています
※職種名は、ご回答いただいた技能実習の名称をそのまま記載しています。特定技能の分野への対応づけは当社で行っています
対応可能言語運営確認済み
この機関の登録簿データから分かること
- ・愛知県に所在する登録支援機関は1,126件で、全国11,531件の9.8%にあたります。
- ・中部アウトソーシング協同組合の登録は、愛知県の1,126件を登録年月日の古い順に並べると165番目で、愛知県の中では古いほうから14.7%の位置にあたります。
- ・2019年9月5日に登録され、登録から6年11か月が経過しています。
- ・2019年に登録された登録支援機関は全国で2,411件あり、そのうち愛知県に所在するのは252件です。
- ・登録簿に記載されている対応言語は3言語（英語・ベトナム語・インドネシア語）です。
- ・対応言語のうち、愛知県で対応できる機関が少ない順に並べると、インドネシア語は424件（愛知県の37.7%）／英語は542件（愛知県の48.1%）／ベトナム語は756件（愛知県の67.1%）です。
件数は出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」をヤトエルが集計したものです。
中部アウトソーシング協同組合について、よくあるご質問
中部アウトソーシング協同組合の支援委託費はいくらですか？
中部アウトソーシング協同組合からは、まだ金額のご回答をいただいていません。ヤトエルは事業者が自ら回答した金額だけを掲載しており、回答が無い機関について相場や平均額を当てはめることはしていません。金額は機関へ直接お尋ねいただくか、条件を入れて複数の機関へ一括で見積もりを依頼できます。
中部アウトソーシング協同組合の登録番号と所在地を教えてください。
中部アウトソーシング協同組合の登録支援機関としての登録番号は 19登-002051 です。所在地は愛知県名古屋市中区錦三丁目２番３２号、電話番号は052-959-3580です。登録年月日は2019年9月5日です。出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」の記載に基づいています。
中部アウトソーシング協同組合に処分歴はありますか？
中部アウトソーシング協同組合について、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」に処分歴の記載はありません。登録簿は随時更新されるため、最新の状況は同庁の公表資料でご確認ください。
中部アウトソーシング協同組合はどの言語・分野に対応していますか？
登録簿の記載では、中部アウトソーシング協同組合の対応可能言語は英語・ベトナム語・インドネシア語です。2026年8月25日に同社へ確認しています。
中部アウトソーシング協同組合は新規の相談を受け付けていますか？
中部アウトソーシング協同組合からは「新規のご相談を積極的に受け付けている」とご回答をいただいています。2026年8月25日時点の回答です。
愛知県には登録支援機関が何件ありますか？
出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿をヤトエルが集計したところ、愛知県に所在する登録支援機関は1,126件で、全国11,531件の9.8%にあたります。
金額の考え方は登録支援機関の費用ガイド、監理団体（監理支援機関）との違いは監理支援機関のガイドにまとめています。
「掲載情報 運営確認済み」と表示された項目は、運営が事業者に直接確認した情報です。情報の確認・修正は全ての機関が無料で行え、有料掲載の有無とは一切関係ありません。
本ページの基本情報は、出入国在留管理庁が公表する「登録支援機関登録簿」に基づいています。最新の登録状況は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。この機関のご担当者様は、自社情報を確認・修正する（無料）から掲載内容の確認・修正をいつでも無料でご依頼いただけます。技能実習（監理団体）からの切替を検討中の方へ
2027年4月1日の育成就労制度施行で、監理団体は「監理支援機関」への移行（新規許可）が必要になります。全国3,735団体の移行状況は監理団体の移行状況トラッカーで、制度全体のスケジュールや準備は育成就労制度まとめで確認できます。
実際に支援を委託された企業の方から、体験の投稿を受け付けています。社名は取得しません。投稿は運営が確認したうえで掲載します（すぐには公開されません）。