一覧・移行状況トラッカーに戻る
一般監理事業監理支援機関への移行：未確認運営確認済み
中部アウトソーシング協同組合
掲載情報 運営確認済み：2026-08-25
以下の項目は、運営が団体さまに直接確認した情報です（公的名簿由来の情報とは区別して表示しています）。
- 確認方法
- 2026年8月25日のオンライン打ち合わせにて、専務理事 兼 事務局長 仲山 明男 様に掲載内容をご確認いただきました
- 受入れ実績のある職種
- 介護／牛豚食肉処理加工業／非加熱性水産加工食品製造業／電子機器組立て（2026年8月19日 ご回答）
- 対応可能な地域
- 愛知県・岐阜県・静岡県・三重県・長野県（2026年8月19日 ご回答）
- 受入れの時期
- 受入れをご希望の時期に合わせて対応可能（2026年8月19日 ご回答）
- 受入れの人数
- ご希望の人数に対応可能。人数が多い場合は、受入企業と管理体制を踏まえてご相談（2026年8月19日 ご回答）
※ 基本情報は出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」および監理団体の公表名簿に基づいています
※ 職種名は、ご回答いただいた技能実習の名称をそのまま記載しています
基本情報
- 管理ID
- I-1262
- 許可区分
- 一般監理事業
- 所在地
- 愛知県名古屋市中区錦3-2-32 錦アクシスビル6F
- 電話番号
- 0529593580
- 許可年月日
- 2018-07-31
- 許可の有効期限
- 2030-07-30
受入れ国・技能実習の対象職種
受入れ国
中国インドネシアミャンマーフィリピンベトナム
2号移行対象職種コード
1-2, 4-3, 4-4, 4-6, 4-10, 5-1, 5-2, 5-3, 5-6, 5-7, 5-13, 6-1, 6-4, 6-5, 6-13, 6-14, 7-4, 7-6, 7-7, 7-8, 7-13
コードの職種名は外国人技能実習機構が公表する凡例をご確認ください。
監理支援機関への移行状況
現在の掲載：未確認
2027年4月1日の育成就労制度の施行に伴い、監理団体は「監理支援機関」の許可を新たに取得する必要があります。 施行日前の許可申請は2026年4月15日に受付が開始されています。 公的な許可済み一覧はまだ公表されていないため、当サイトでは各団体への確認により状況を掲載しています。
申請の時期について（出入国在留管理庁の資料より引用）
施行日（令和９年４月１日）から監理支援事業を行うことを希望する場合は、令和８年９月３０日までに申請していただくようお願いします。
許可証については、令和９年４月以降に郵送することを予定しています。（一部、令和８年８月３１日までの申請については、令和９年３月に郵送することがあります。）
いずれも「お願いします」「予定しています」という記載であり、法律上の申請期限ではありません。 出典：出入国在留管理庁「監理支援機関許可の施行日前申請のご案内」（PDF・2026年8月15日取得）
出典
基本情報は外国人技能実習機構（OTIT）が公表する「監理団体一覧（一般監理事業・特定監理事業）」に基づいています。
外国人技能実習機構の公式サイトで最新の許可状況をご確認いただけます。
移行状況は当サイトの独自確認によるもので、許可の有無を証明するものではありません。