「育成就労はいつから」と調べると、2027年4月1日という日付が出てくる。法律の施行日はそのとおりである。
ただ、受入企業が最初に手を動かす日は、そこではない。もっと手前にある。
外国人技能実習機構が2026年8月25日に更新したページに、こう書かれている。「育成就労計画認定施行日前申請は、9月1日から開始されます。」施行の7か月前に、申請の受付だけが先に始まる。
根拠になっているのは、2024年6月21日に公布された法律第60号（出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律）である。出入国在留管理庁は施行日をこう記している。
施行日 : 一部の規定を除き、令和９年４月１日
この「一部の規定を除き」が、実務では効いてくる。制度そのものは2027年4月1日に動き出すが、それに必要な許可や認定の手続きは、その日に間に合わせるために先へ倒されている。当日に窓口へ駆け込む制度設計にはなっていない、ということだ。
だから「いつから」の答えは、立場によって二つに割れる。制度が始まる日を聞かれれば2027年4月1日。自分がいつ動くのかを聞かれれば、答えは別の日付になる。
育成就労で外国人を受け入れる企業は、育成就労計画の認定を受ける必要がある。その申請の受付が、2026年9月1日から始まる。
機構のページには、送り方についても一文がある。
９月１日以降に到着するように送付してください。
早く出せばよい、というものではない。8月中に届いてしまった書類がどう扱われるかは書かれていないので、9月1日以降に着くよう逆算して出すのが安全である。
郵送先にも注意がいる。育成就労計画の認定申請は、申請者の住所地（法人なら本店の所在地）を担当する機構の地方事務所・支所に出す。**本部ではない。**次に触れる監理支援機関の許可申請とは、宛先が違う。
監理団体が育成就労の監理支援機関になるための許可申請は、2026年9月1日を待たない。こちらの施行日前申請はすでに受付中で、機構のページの更新日は2026年7月10日。
郵送先はこちらである。
| 育成就労計画の認定申請 | 監理支援機関の許可申請 |
|---|
| 出す先 | 住所地を担当する地方事務所・支所 | 機構本部 審査課分室 |
| 住所 | 事務所ごとに異なる | 〒108-0022 東京都港区海岸三丁目2番12号 安田芝浦第2ビル5階 |
本部の住所とは別だと、機構のページにもわざわざ注意書きがある。取り違えれば、届くまでに日数を落とす。
どちらの申請についても、電話の相談窓口は共通である。施行日前申請コールセンター、0570-011-300。受付は平日9時から17時まで。
育成就労が始まるということは、技能実習の側に閉じる日があるということでもある。機構が挙げた日付は二つ。
- 技能実習制度に基づく監理団体の新規許可の申請は、2026年9月30日までに
- 技能実習制度に基づく1号技能実習計画の認定申請は、2027年2月までに
どちらも「お願いします」という書き方で、法律上の期限としてではなく、審査が施行日までに終わるための実務上の線として示されている。ただ、線を越えて出した場合にどうなるかは書かれていない。間に合わなかったときの扱いを当てにして計画を組む理由はない。
日付だけを押さえて書類に取りかかると、途中で止まる。機構の案内から、先に確かめておいたほうがよいものを三つ挙げる。
一つめは、分野別協議会である。育成就労実施者は、各育成就労産業分野の分野別協議会に加入していることが義務づけられている（工業製品製造業分野では、登録法人の構成員となること）。加入を証明する書類が申請時に要る。加入そのものが済んでいなければ、そこで止まる。
二つめは、送出国からの推薦状である。二国間取決めを作成している国のうち、育成就労外国人の推薦状を発行することとされている国については、申請の前に送出国の公的機関が作成した推薦状を対象者ごとに取得しておく必要がある。機構は、現在協議中の国のうち推薦状を発行することとしている国として、インドネシア、カンボジア、キルギス、ベトナム、ラオスの5か国を挙げている。相手国の機関を動かす時間がかかるので、ここが実際の律速になりやすい。
三つめは、分野ごとの上乗せ基準である。介護、工業製品製造業、自動車整備、物流倉庫、漁業の各分野には、告示で定められた上乗せの基準がある。該当する分野で受け入れるなら、告示と分野別の運用要領を先に読んでおく。
なお、申請書類のうち「提出書類一覧・確認表」は、2026年8月27日時点でまだ掲載されていない（機構は「追って掲載いたします」としている）。これも提出書類なので、公開されたら差し替えが要る。
| 日付 | 何が起きるか | 誰の話か |
|---|
| 2026年7月10日 | 監理支援機関の許可申請のページが更新（施行日前申請は受付中） | 監理団体 |
| 2026年8月25日 | 育成就労計画認定の施行日前申請のページが更新 | 受入企業 |
| 2026年9月1日 | 育成就労計画認定の施行日前申請の受付が始まる | 受入企業 |
| 2026年9月30日 | 技能実習制度の監理団体の新規許可申請の目安 | 監理団体 |
| 2027年2月 | 技能実習制度の1号技能実習計画の認定申請の目安 | 受入企業 |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度の施行（一部の規定を除く） | 全員 |
こうして並べると、2026年9月が二つの意味を持っていることが見える。新しい制度の入口が開く月であり、古い制度の入口が閉じる月でもある。技能実習で動かしている案件と、育成就労で組み直す案件を、同じ月に別々の締切で抱えることになる。
移行の経過措置がどうなるかは、この記事の時点で公表されている範囲を超えるので書かない。分かっているのは上の日付までである。
いずれも2026年8月27日に取得した。制度の運用に関わる情報は更新されるため、申請の前に必ず原典を確認してほしい。
