人財開発協同組合
ヤトエルでは、人財開発協同組合を含む岩手県の登録支援機関を分野・受入れ人数・希望時期で絞り込み、条件の合う最大5社へ無料でまとめて相談できます（2026年9月24日時点・全国11,573件を掲載）。
費用・支援内容・開始時期について、この機関への相談の取次ぎを依頼できます。 電話番号は任意です。送信前に、提供する情報を確認できます。
この機関は、監理団体（特定監理事業）の許可も受けています。 特定技能の支援と、技能実習・育成就労の監理の両方に対応しています。
監理団体としての掲載（育成就労への移行状況）を見る →以下の項目は、運営が事業者に直接確認した情報です（登録簿由来の情報とは区別して表示しています）。
- 新規受入企業の相談
- 受付中
- 相談を希望する業種
- 建設自動車整備農業飲食料品製造業
- 相談を希望する地域
- 岩手県秋田県宮城県
- 事業者さまに直接確認できた内容です（2026年9月7日・ご担当者さま）。
- ・新規の受入企業のご相談
- 受付中
- ・お受けになりたい分野
- 建設（土木・建築区分）／自動車整備／農業／飲食料品製造業
- ・お受けになりたい地域
- 岩手県／秋田県／宮城県
- ・監理支援機関への移行
- 申請済み
- ・受けられる人数
- 1〜2名から
- ・ご相談から受入れまで
- 特定技能は最短4か月／技能実習は最短7か月
- ・費用の目安（1名あたり・分野によります）
- 特定技能
- 初期費用 約400,000円／月額の支援費 25,000〜30,000円
- 技能実習
- 初期費用 約600,000円／月額の監理費等 約40,000円
- ・所在地は事業者さまのご指定により、登録支援機関登録簿の記載（岩手県盛岡市東安庭二丁目12番6号）から、ご署名の住所に変更しています（2026年9月7日・ご本人のご指定）。
- 公式サイト
- dhr-p.org
※金額・期間・人数は同機関よりご回答いただいた自己申告の値です。実際の条件は個別のご相談によります。
対応可能言語
この機関の登録簿データから分かること
- ・岩手県に所在する登録支援機関は44件で、全国11,573件の0.4%にあたります。
- ・人財開発協同組合の登録は、岩手県の44件を登録年月日の古い順に並べると34番目で、岩手県の中では古いほうから77.3%の位置にあたります。
- ・2024年4月26日に登録され、登録から2年5か月が経過しています。
- ・2024年に登録された登録支援機関は全国で1,944件あり、そのうち岩手県に所在するのは7件です。
- ・掲載している対応言語は3言語（ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語）です。
- ・対応言語のうち、岩手県で対応できる機関が少ない順に並べると、ミャンマー語は15件（岩手県の34.1%）／インドネシア語は20件（岩手県の45.5%）／ベトナム語は22件（岩手県の50.0%）です。
件数は出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」をヤトエルが集計したものです。
岩手県の他の登録支援機関
ご本人に費用や受付状況を確認できている機関から順に並べています。この一覧の順番は、掲載料では変わりません。
人財開発協同組合について、よくあるご質問
人財開発協同組合の支援委託費はいくらですか？
人財開発協同組合にご回答いただいた金額では、支援委託費は1名あたり月額 25,000円〜30,000円、初期費用は1名あたり 400,000円です。2026年9月7日に同社へ確認しています。受け入れる人数・分野・お住まいの手配の有無で変わりますので、実際の金額は機関へ直接ご確認ください。
人財開発協同組合の登録番号と所在地を教えてください。
人財開発協同組合の登録支援機関としての登録番号は 24登-009916 です。所在地は岩手県盛岡市繋舘市114-1、電話番号は019-681-2235です。登録年月日は2024年4月26日です。登録番号と登録年月日は、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」の記載によります。
人財開発協同組合に処分歴はありますか？
人財開発協同組合について、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」に処分歴の記載はありません。登録簿は随時更新されるため、最新の状況は同庁の公表資料でご確認ください。
人財開発協同組合はどの言語・分野に対応していますか？
登録簿の記載では、人財開発協同組合の対応可能言語はベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語です。実際に受けられるかは時期によって変わりますので、機関へ直接ご確認ください。
人財開発協同組合は新規の相談を受け付けていますか？
人財開発協同組合からは「新規のご相談を受け付けている」とご回答をいただいています。2026年9月7日時点の回答です。
人財開発協同組合に依頼すると、どのくらいで受け入れられますか？
人財開発協同組合の回答では、ご相談から受入れまでの期間はおよそ4か月からとのことです。2026年9月7日時点の回答です。時期・人数・分野によって変わりますので、実際の見込みは機関へ直接ご確認ください。
岩手県には登録支援機関が何件ありますか？
出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿をヤトエルが集計したところ、岩手県に所在する登録支援機関は44件で、全国11,573件の0.4%にあたります。
金額の考え方は登録支援機関の費用ガイド、監理団体（監理支援機関）との違いは監理支援機関のガイドにまとめています。
「掲載情報 運営確認済み」と表示された項目は、運営が事業者に直接確認した情報です。情報の確認・修正は全ての機関が無料で行え、有料掲載の有無とは一切関係ありません。
本ページの基本情報は、出入国在留管理庁が公表する「登録支援機関登録簿」をもとに、ubusuna works が編集・加工して掲載しています。最新の登録状況は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。この機関のご担当者様は、自社情報を確認・修正する（無料）から掲載内容の確認・修正をいつでも無料でご依頼いただけます。技能実習（監理団体）からの切替を検討中の方へ
2027年4月1日の育成就労制度施行で、監理団体は「監理支援機関」への移行（新規許可）が必要になります。全国3,734団体の移行状況は監理団体の移行状況トラッカーで、制度全体のスケジュールや準備は育成就労制度まとめで確認できます。
実際に支援を委託された企業の方から、体験の投稿を受け付けています。社名は取得しません。投稿は運営が確認したうえで掲載します（すぐには公開されません）。