処分歴なし登録簿の記載のみ(ご本人に未確認)登録番号:20登-004676

協同組合コラボスポット

ヤトエルでは、協同組合コラボスポットを含む長野県の登録支援機関を分野・受入れ人数・希望時期で絞り込み、条件の合う最大5社へ無料でまとめて相談できます(2026年9月24日時点・全国11,573件を掲載)。

費用・支援内容・開始時期について、この機関への相談の取次ぎを依頼できます。 電話番号は任意です。送信前に、提供する情報を確認できます。

まとめて相談の相手は、長野県で運営がご本人に 「新規の相談を受付中」と確認できている機関です(最大5社・掲載料では選んでいません)。 次の画面で1社ずつ外せます。

この機関は、監理団体(一般監理事業)の許可も受けています。 特定技能の支援と、技能実習・育成就労の監理の両方に対応しています。

監理団体としての掲載(育成就労への移行状況)を見る →

このページの内容は、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」の記載に基づくものです。ご本人への確認は取れていません。費用・受けられる人数・いま新規のご相談を受けているかは、登録簿に載っていない項目のため空欄にしています (相場や平均では埋めていません)。

この機関のご担当者様へ:掲載内容の確認・修正・削除は、いつでも無料でお受けしています。自社情報を確認・修正する(無料)

所在地
長野県松本市和田4010番地27
登録年月日
2020年7月2日
電話番号
026-388-7533

お電話の際は「ヤトエルを見た」とお伝えください。

対応可能言語

中国語ベトナム語韓国語

この機関の登録簿データから分かること

  • ・長野県に所在する登録支援機関は158件で、全国11,573件の1.4%にあたります。
  • ・協同組合コラボスポットの登録は、長野県の158件を登録年月日の古い順に並べると45番目で、長野県の中では古いほうから28.5%の位置にあたります。
  • ・2020年7月2日に登録され、登録から6年3か月が経過しています。
  • ・2020年に登録された登録支援機関は全国で1,248件あり、そのうち長野県に所在するのは15件です。
  • ・掲載している対応言語は3言語(中国語・ベトナム語・韓国語)です。
  • ・対応言語のうち、長野県で対応できる機関が少ない順に並べると、韓国語は3件(長野県の1.9%)/中国語は72件(長野県の45.6%)/ベトナム語は115件(長野県の72.8%)です。

件数は出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」をヤトエルが集計したものです。

協同組合コラボスポットについて、よくあるご質問

協同組合コラボスポットの支援委託費はいくらですか?

協同組合コラボスポットからは、まだ金額のご回答をいただいていません。ヤトエルは事業者が自ら回答した金額だけを掲載しており、回答が無い機関について相場や平均額を当てはめることはしていません。金額は機関へ直接お尋ねいただくか、条件を入れて複数の機関へ一括で見積もりを依頼できます。

協同組合コラボスポットの登録番号と所在地を教えてください。

協同組合コラボスポットの登録支援機関としての登録番号は 20登-004676 です。所在地は長野県松本市和田4010番地27、電話番号は026-388-7533です。登録年月日は2020年7月2日です。登録番号と登録年月日は、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」の記載によります。

協同組合コラボスポットに処分歴はありますか?

協同組合コラボスポットについて、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」に処分歴の記載はありません。登録簿は随時更新されるため、最新の状況は同庁の公表資料でご確認ください。

協同組合コラボスポットはどの言語・分野に対応していますか?

登録簿の記載では、協同組合コラボスポットの対応可能言語は中国語・ベトナム語・韓国語です。実際に受けられるかは時期によって変わりますので、機関へ直接ご確認ください。

長野県には登録支援機関が何件ありますか?

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿をヤトエルが集計したところ、長野県に所在する登録支援機関は158件で、全国11,573件の1.4%にあたります。

金額の考え方は登録支援機関の費用ガイド、監理団体(監理支援機関)との違いは監理支援機関のガイドにまとめています。

本ページの基本情報は、出入国在留管理庁が公表する「登録支援機関登録簿」をもとに、ubusuna works が編集・加工して掲載しています。最新の登録状況は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。この機関のご担当者様は、自社情報を確認・修正する(無料)から掲載内容の確認・修正をいつでも無料でご依頼いただけます。

技能実習(監理団体)からの切替を検討中の方へ

2027年4月1日の育成就労制度施行で、監理団体は「監理支援機関」への移行(新規許可)が必要になります。全国3,734団体の移行状況は監理団体の移行状況トラッカーで、制度全体のスケジュールや準備は育成就労制度まとめで確認できます。

長野県の監理団体の移行状況を見る →

協同組合コラボスポットを利用した企業の方へ

実際に支援を委託された企業の方から、体験の投稿を受け付けています。社名は取得しません。投稿は運営が確認したうえで掲載します(すぐには公開されません)。

条件に合う支援機関に、まとめて相談できます

分野と地域を選ぶと、条件に合う機関が候補として出ます。 候補は連絡先を入力せずに確認できます。相談時に会社名・ご担当者名・メールアドレスと受入条件をご入力ください。電話番号は任意です。

  • 相談・見積もりの比較は無料です
  • 相談先は送信前に確認できます
  • 連絡先は同意した相談先にのみ共有します
  • 断っても費用はかかりません