さくら国際交流協同組合
ヤトエルでは、さくら国際交流協同組合を含む東京都の登録支援機関を分野・受入れ人数・希望時期で絞り込み、条件の合う最大5社へ無料でまとめて相談できます（2026年9月24日時点・全国11,573件を掲載）。
日本で身につけた技術や知識を、本国に帰ってからも活かせる仕事という観点を大切にして受入れと支援を行っています
掲載機関ご本人にご回答いただいた内容です（運営確認日：2026年9月30日）。当社が優劣を評価したものではありません。
費用・支援内容・開始時期について、この機関への相談の取次ぎを依頼できます。 電話番号は任意です。送信前に、提供する情報を確認できます。
この機関は、監理団体（一般監理事業）の許可も受けています。 特定技能の支援と、技能実習・育成就労の監理の両方に対応しています。
監理団体としての掲載（育成就労への移行状況）を見る →以下の項目は、運営が事業者に直接確認した情報です（登録簿由来の情報とは区別して表示しています）。
- 新規受入企業の相談
- 受付中
- 相談を希望する業種
- 自動車整備宿泊介護
- 相談を希望する地域
- 全国
- 新規のご相談
- 受け付けている（現在は口コミ経由が中心）
- 対応地域
- 全国
- 対応業種
- 自動車整備、冷凍空気調和機器、宿泊、介護、倉庫業など
- 監理支援機関
- 許可を申請済み
※この欄は2026年9月30日に事業者ご本人からいただいたご回答に基づきます。掲載内容に誤りは無いとのご回答をいただいています。
※対応地域について、育成就労制度では事務所から離れた地域の支援が難しくなる可能性があるため、当面は新規のご相談は東京から日帰りで対応できる範囲を目安にされるとのことです。
※対応業種のうち「冷凍空気調和機器」「倉庫業」は特定技能の分野名と一致しないため、分野での絞り込みには入れていません。
対応可能言語
この機関の登録簿データから分かること
- ・東京都に所在する登録支援機関は2,344件で、全国11,573件の20.3%にあたります。
- ・さくら国際交流協同組合の登録は、東京都の2,344件を登録年月日の古い順に並べると226番目で、東京都の中では古いほうから9.6%の位置にあたります。
- ・2019年7月31日に登録され、登録から7年2か月が経過しています。
- ・2019年に登録された登録支援機関は全国で2,409件あり、そのうち東京都に所在するのは484件です。
- ・掲載している対応言語は5言語（英語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・クメール語）です。
- ・対応言語のうち、東京都で対応できる機関が少ない順に並べると、クメール語は206件（東京都の8.8%）／ミャンマー語は721件（東京都の30.8%）／インドネシア語は794件（東京都の33.9%）です。
件数は出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」をヤトエルが集計したものです。
東京都の他の登録支援機関
ご本人に費用や受付状況を確認できている機関から順に並べています。この一覧の順番は、掲載料では変わりません。
さくら国際交流協同組合について、よくあるご質問
さくら国際交流協同組合の支援委託費はいくらですか？
さくら国際交流協同組合からは、まだ金額のご回答をいただいていません。ヤトエルは事業者が自ら回答した金額だけを掲載しており、回答が無い機関について相場や平均額を当てはめることはしていません。金額は機関へ直接お尋ねいただくか、条件を入れて複数の機関へ一括で見積もりを依頼できます。
さくら国際交流協同組合の登録番号と所在地を教えてください。
さくら国際交流協同組合の登録支援機関としての登録番号は 19登-001477 です。所在地は東京都中央区八丁堀一丁目１番４号 井門八重洲通りビル６階、電話番号は03-5577-6275です。登録年月日は2019年7月31日です。登録番号と登録年月日は、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」の記載によります。
さくら国際交流協同組合に処分歴はありますか？
さくら国際交流協同組合について、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」に処分歴の記載はありません。登録簿は随時更新されるため、最新の状況は同庁の公表資料でご確認ください。
さくら国際交流協同組合はどの言語・分野に対応していますか？
登録簿の記載では、さくら国際交流協同組合の対応可能言語は英語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・クメール語です。実際に受けられるかは時期によって変わりますので、機関へ直接ご確認ください。
さくら国際交流協同組合は新規の相談を受け付けていますか？
さくら国際交流協同組合からは「新規のご相談を受け付けている」とご回答をいただいています。2026年9月30日時点の回答です。
東京都には登録支援機関が何件ありますか？
出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿をヤトエルが集計したところ、東京都に所在する登録支援機関は2,344件で、全国11,573件の20.3%にあたります。
金額の考え方は登録支援機関の費用ガイド、監理団体（監理支援機関）との違いは監理支援機関のガイドにまとめています。
「掲載情報 運営確認済み」と表示された項目は、運営が事業者に直接確認した情報です。情報の確認・修正は全ての機関が無料で行え、有料掲載の有無とは一切関係ありません。
本ページの基本情報は、出入国在留管理庁が公表する「登録支援機関登録簿」をもとに、ubusuna works が編集・加工して掲載しています。最新の登録状況は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。この機関のご担当者様は、自社情報を確認・修正する（無料）から掲載内容の確認・修正をいつでも無料でご依頼いただけます。技能実習（監理団体）からの切替を検討中の方へ
2027年4月1日の育成就労制度施行で、監理団体は「監理支援機関」への移行（新規許可）が必要になります。全国3,734団体の移行状況は監理団体の移行状況トラッカーで、制度全体のスケジュールや準備は育成就労制度まとめで確認できます。
実際に支援を委託された企業の方から、体験の投稿を受け付けています。社名は取得しません。投稿は運営が確認したうえで掲載します（すぐには公開されません）。