一般監理事業監理支援機関への移行：未確認

東亜経済協同組合

基本情報

受入れ国

インドネシアスリランカフィリピンベトナム

2号移行対象職種コード

1-2, 3-11, 3-21, 4-2, 4-9, 5-6, 5-12, 6-4, 6-6, 7-4, 7-11

コードの職種名は外国人技能実習機構が公表する凡例をご確認ください。

現在の掲載：未確認

2027年4月1日の育成就労制度の施行に伴い、監理団体は「監理支援機関」の許可を新たに取得する必要があります。施行日前の許可申請は2026年4月15日に受付が開始されています。公的な許可済み一覧はまだ公表されていないため、当サイトでは各団体への確認により状況を掲載しています。

申請の時期について（出入国在留管理庁の資料より引用）

施行日（令和９年４月１日）から監理支援事業を行うことを希望する場合は、令和８年９月３０日までに申請していただくようお願いします。

許可証については、令和９年４月以降に郵送することを予定しています。（一部、令和８年８月３１日までの申請については、令和９年３月に郵送することがあります。）

いずれも「お願いします」「予定しています」という記載であり、法律上の申請期限ではありません。出典：出入国在留管理庁「監理支援機関許可の施行日前申請のご案内」（PDF・2026年8月15日取得）

この団体のご担当者様へ

移行状況のご連絡は無料で、ご回答いただいた内容はこのページに反映します。掲載の順番が費用で変わることはありません。

基本情報は外国人技能実習機構（OTIT）が公表する「監理団体一覧（一般監理事業・特定監理事業）」に基づいています。

外国人技能実習機構の公式サイトで最新の許可状況をご確認いただけます。

移行状況は当サイトの独自確認によるもので、許可の有無を証明するものではありません。