結論：監理支援機関の一覧はどこで見られるか
- 公的な「許可済み一覧」は、まだ存在しません。監理支援機関の許可証の交付が制度施行（2027年4月1日）以降のためです。
- そこで当サイトは、現行の監理団体3,734団体（外国人技能実習機構が公表する許可一覧）を分母に、各団体が監理支援機関へ移るのかを独自に調べて公開しています。
- 2026-08-03時点で、移行状況を確認できたのは20団体です。残りは未確認で、確認できていないことをそのまま「未確認」と表示しています。
- 確認できた分の内訳は、許可取得・申請中・申請準備中・移行しない、の4つに分けて出しています。推測で埋めていません。
- 調査はアンケートと電話での聞き取りによるもので、月1回更新します。
出典：外国人技能実習機構が公表する監理団体の許可一覧と、当社の独自調査外国人技能実習機構「監理団体の検索」
重要：監理支援機関の「許可済み一覧」は、まだ公的に存在しません。
監理支援機関の許可証の交付は制度施行（2027年4月1日）以降のため、公的な許可済み一覧は現時点で公表されていません。当ページでは、(1) 現行の監理団体 全3,734団体（OTIT公表の許可一覧）と、(2) 各団体が監理支援機関の許可を「申請済みか・取得予定か」の当サイト独自調査による移行状況を公開しています。移行状況はアンケート・電話ヒアリングに基づくもので、月1回更新します。
貴団体の移行状況を掲載・更新したい監理団体さまはこちらの情報提供フォームからご連絡ください（掲載は無料です）。
監理支援機関への移行状況（数字でみる）
| 公的な「許可済み一覧」 | 公表されていない2026-08-03時点。許可証の郵送は2027年4月以降の予定（一部は2027年3月の可能性） |
|---|---|
| 現行の監理団体（当社が分母にしている数） | 3,734団体外国人技能実習機構が公表する許可一覧 |
| うち 許可取得 | 0団体全体の0.0% |
| うち 申請中 | 7団体全体の0.2% |
| うち 申請準備中 | 13団体全体の0.3% |
| うち 移行しない | 0団体全体の0.0% |
| うち 未確認 | 3,714団体全体の99.5%。確認できていないことをそのまま表示しています（推測で埋めていません） |
| 許可申請の受付開始 | 2026年4月15日施行日前の申請として受付が始まっています |
| 育成就労制度の施行 | 2027年4月1日 |
| 最終データ同期日 | 2026-08-03移行状況はアンケート・電話での聞き取りにより月1回更新 |
出典：外国人技能実習機構が公表する監理団体の許可一覧と、当社の独自調査
この表の集計数値は、「ヤトエル調べ（外国人技能実習機構の許可一覧に基づく）」と明記のうえご自由にお使いください。
該当 101 団体
並び順：親和性順
監理団体の親和性スコアは登録支援機関と別の指標です。監理団体のデータには対応分野・対応言語が無いため、地域一致30点（同一都道府県・隣接県15）／受入国一致20点／介護職種への対応20点（OTITデータに記録された実績の有無のみで判定。分野の推定はしません）／移行状況の確認済み10点（申請済み・準備中・未定・移行しないのいずれであっても、確認済みであれば同じ10点を加点します。回答の内容によって差はつけません）／信頼性10点（処分公表なし）で算定します。介護以外の18分野は監理団体データからは判定できないため評価に含めません。有料掲載の有無・当サイトへの紹介料の有無はスコアに影響しません。同点の機関は管理IDの順に表示します。
北海道人財育成事業協同組合
このトラッカーのデータについて
基礎データは外国人技能実習機構（OTIT）が公表する「監理団体の許可一覧」に基づきます（一般監理事業2,241団体・特定監理事業1,493団体）。管理ID（I-/T-）はOTIT一覧に許可番号の記載がないため当サイトが独自に採番したものです。
「移行ステータス」は各団体へのアンケート・電話ヒアリング・公表資料に基づく当サイト当社が独自に調べた結果であり、国が認めた情報ではありません。確認日と確認方法を可能な範囲で表示しています。最新かつ正確な情報は必ず各団体・外国人技能実習機構へご確認ください。