業務改善助成金を外国人材の受け入れと同時に活用する方法

特定技能・育成就労では、外国人労働者の報酬を日本人と同等以上に設定することが求められます。受け入れを機に現場全体の賃金テーブルを見直す企業は多く、その際に事業場内最低賃金の引上げが伴うのであれば、業務改善助成金の要件と重なる可能性があります。

また、助成対象となる設備投資には、調理機器・搬送機器などの現場設備のほか、翻訳機や教育訓練など外国人材の定着に直結する投資も含まれえます。賃金引上げ・設備投資・受け入れ準備を一体の計画として設計することで、自己負担を抑えながら受け入れ環境を整えられます。受け入れ全体の費用感は無料診断で確認できます。

基本要件は、（1）中小企業・小規模事業者であること、（2）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内であること、（3）交付決定後に賃金引上げと設備投資等を実施し、年度の完了期限までに事業を終えることです。交付決定前に発注・購入した設備は対象外になるのが原則です。

一定の要件を満たす特例事業者（賃金要件を満たす事業者や物価高騰等の影響を受けた事業者など）には、対象経費の拡大（乗用自動車・パソコン等の追加）などの拡充措置が設けられています。拡充内容は年度により変わるため、申請前に最新の交付要綱をご確認ください。