育成就労・特定技能の受け入れ費用ガイド：初期費用と月額コストの目安
外国人材の受け入れ費用は、初期費用（総額50〜145万円/人程度）と月額費用（監理費または支援委託費＋給与・社会保険）の二層構造です。当サイト掲載機関の申告データに基づく相場感と、助成金による負担軽減策を整理しました。金額はいずれも目安であり、機関・分野・地域により異なります。
費用の全体構造
外国人材の受け入れ費用は、大きく「入国・採用時に一度だけかかる初期費用」と「雇用期間中ずっとかかる月額費用」に分かれます。技能実習・育成就労では監理団体（監理支援機関）への監理費が、特定技能では登録支援機関への支援委託費（自社支援の場合は不要）が月額費用の中心になります。
「見積もりに何が含まれているか」は機関によって差が大きいため、監理費・支援委託費の金額だけでなく、教育費・送迎費・翻訳費などの内訳と別料金の有無を確認することが、実質コストの比較では重要です。
初期費用の内訳（目安）
| 項目 | 目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 送出機関への手数料・教育費 | 20〜60万円/人程度 | 国・送出機関により大きく変動。本人負担の過大徴収は制度上問題となるため企業負担化が進む傾向 |
| 在留資格申請・行政書士費用 | 10〜20万円/人程度 | 自社申請なら実費のみ（数千円） |
| 渡航費・国内移動費 | 5〜15万円/人程度 | 航空券・入国時交通費など |
| 住居準備（初期） | 10〜30万円/人程度 | 敷金・礼金・家具家電。社宅があれば圧縮可能 |
| 監理団体入会金・年会費（団体監理型） | 5〜20万円程度 | 組合により異なる |
合計すると1人あたり総額50〜145万円程度が初期費用の目安です。国内在住者（留学生や技能実習からの移行者）を採用する場合は、送出機関費用・渡航費がかからないため大幅に圧縮できます。
月額費用の内訳（目安）
| 項目 | 目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 監理費（技能実習・育成就労） | 月2.5〜5万円/人程度 | 当サイト掲載機関の申告データでは平均2.8万円前後 |
| 支援委託費（特定技能・登録支援機関） | 月2〜3万円/人程度 | 義務的支援10項目の委託料 |
| 本人給与 | 地域別最低賃金以上（特定技能は日本人と同等以上） | 分野・地域の相場により変動 |
| 社会保険料（会社負担分） | 給与の約15% | 日本人従業員と同様 |
監理費の分布や機関ごとの申告値は統計データページでも公開しています。機関ごとの詳細は各機関ページで「事業者に直接確認」した情報として掲載しています。
費用を抑える方法（助成金）
外国人雇用に特化した助成金は多くありませんが、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は就業規則の多言語化や苦情相談体制の整備費用の一部（上限57万円、賃金要件を満たすと72万円）が助成される、外国人雇用企業向けの代表的な制度です。このほか業務改善助成金・キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金なども、要件を満たせば外国人材にも適用できる可能性があります。
各制度の要件・金額・申請の流れは外国人雇用で使える助成金ガイドで詳しく解説しています。支給要件・金額は変更される場合があるため、申請前に必ず公式情報をご確認ください。
よくある質問
出典（一次情報）
※ 本記事の金額は当サイト掲載機関の申告データおよび一般的な相場観に基づく目安です。実際の費用は機関・分野・地域・受け入れ形態により異なります。
会社名またはURLを入力すると、費用の目安・使える可能性のある助成金・対応できる支援機関をまとめて診断します。